忍者ブログ

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

NY外為:フラン反発、中銀のペッグ導入観測は肩すかし-ドルは下落

 8月17日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場では、スイス・フランが主要取引通貨の大半に対して上昇。スイス国立銀行(SNB、中央銀行)がフランの対ユーロ・ペッグ(連動)制や相場目標の導入を見送ったことを手掛かりに、フランが買い戻された。

  ドルは主要貿易相手国の通貨で構成するバスケット通貨に対して、3週間ぶり安値に下げた。フランはスイス政府当局者の会見を前に上昇幅を消す場面も見られた。その後、相場目標を導入するかどうかの決定はSNB次第との同国のビドマーシュルンプフ財務相の発言を受けて相場は反発した。商品相場の上昇を背景に、南アフリカ・ランドとスウェーデン・クローナは対ドルで上昇した。

  先物ブローカー、MFグローバル ・ホールディングスのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏(ニューヨーク在勤)は、「市場はペッグ制導入を織り込んでいたため、SNBには失望させられたと見ている。ペッグは万能薬になりそうもなく、今後もできる限り避けようとするだろう」と述べ、「この日の市場はドル買いの材料に欠けていた」と指摘した。

  ニューヨーク時間午後2時38分現在、フランはドルに対して前日比0.9%高の1ドル=78.91サンチーム。政府当局者の記者会見を前に一時、上げ幅を失う場面も見られた。ユーロに対しては一時0.8%安まで下げた後、0.6%高の1ユーロ=1.1399フランまで上昇している。

 ドルは対ユーロで0.3%安の1ユーロ=1.4445ドル(前日は1.4407ドル)。円に対しては0.4%安の76円47銭(同76円80銭)となっている。ドルは3月17日に対円で戦後最安値の76円25銭を付けた。

PR

【日本版GPS】夢の30兆円ビジネスは本格スタートできるか?

政府が日本版GPS(全地球測位システム)の構築へ動き出している。2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」の実験結果が良好なことに加え、東日本大震災で防災に活用できるとの期待も加わり、あと数基打ち上げる方向になっている。

経済産業省も11年6月末、GPSを活用した新産業を創出するための官民一体の研究会を設立するなど、活用への動きは加速している。

誤差が小さくなって実用化のメド

GPSはミサイルなどを誘導するために米国が軍事用に開発した。地球を回る衛星から位置情報が発信され、地上に届くまでにかかった時間を計算して自分の位置を割り出す仕組み。一般向けに出される信号を無料で使えるので、日本でもカーナビなどに活用されている。ただ、高層ビルの谷間や山間部などは電波がさえぎられることが多く、現在は10メートルの測位誤差がある。

「みちびき」は、この誤差を小さくするために打ち上げられた。実際、実験結果は良好だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月、精度について「2.6メートル以内」としていた目標を上回る「1~1.5メートル」と、実用に必要な精度を得たと発表した。

「みちびき」1基で日本上空をカバーできるのは8時間。あと3基打ち上げれば、4基が交代で24時間の高精度測位が可能になる。あと6基打ち上げて7基にすれば米国のGPS衛星に頼らずに完全に日本自前で測位できるようになる。

経済産業省が設置した研究会には三菱電機のほか、ホンダ、JR北海道、三菱重工業、NEC、コマツなど計10社が参加し、国内でのサービス開発に加え、アジア向けのシステム輸出を検討する。政府は日本自前のシステム整備ができれば自動車や鉄道、航空、資源開発、農業などに一気に利用が広がり、国内で10兆円規模の新産業が創出できると試算。アジア全体では30兆円市場との予測もある。

菅内閣迷走で仕切り役不在

実際にどんな可能性があるのか。新カーナビとして、自動車にGPSアンテナだけでなくカメラを付けるモバイル・マッピング・システム(MMS)と呼ばれるシステムが研究されている。道路を走りながら連続撮影で3次元地図を作ることができ、カーナビの高度化が期待できる。自動車や列車の衝突防止、さらに信頼性の高い測位でヘリコプターの夜間運航も可能になる。このほか、農業分野で水や肥料を散布する農業機械の遠隔操作システムなどの開発が検討されている。三菱重工業は国産ジェットのMRJ(三菱リージョナルジェット)用に次世代航行システムの開発に取り組んでおり、受注合戦での差別化を図る。

MMSは地殻が変動しても元の位置をすぐに特定できるので、震災の復興などに有効。また、政府は準天頂衛星2号機からは携帯電話の中継器を搭載し、今回の大震災のように、地上の基地局が被害を受けても、災害用伝言サービスなど衛星で安否確認ができるようにする考えという。

こんな夢のある日本版GPSだが、問題は巨額な費用だ。4基態勢にするのでも今後、約1500億円かかり、7基体制にするには約2300億円が必要になる。

宇宙開発戦略本部を担当する内閣府の高官は「2、3号機を打ち上げないという選択しはない」と明言しているが、4基か7基かは、政府内でも議論は分かれている模様で、4月に主要紙がこぞって報じた時は、読売が「4基体制で運用する方針を固めた」、日経が「7基に増やす方針を固めた」と見方は完全に割れ、朝日は「7基か4基体制に増やす案をまとめた」と両論併記で報じるなど、バラバラだった。7月中にも決まるとの見方があったが、菅内閣の居座り・政局の迷走で「内閣府主導といっても、誰が仕切るか、はっきりしない」(与党関係者)のが実態。当面、来年度予算の概算要求にどう盛り込むかがポイントだが、概算要求の締め切りは3次補正のからみで9月末に先送りされる見通しで、何基体制にするのか、見通しは立っていない。

【任天堂】1万円値下げの「3DS」、販売急増 エンターブレイン調べ

ゲーム専門誌「ファミ通」を発行するエンターブレイン(東京・千代田)は16日、任天堂(7974)の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の国内週間販売台数(8~14日、速報)が21万4821台だったと発表した。11日から希望小売価格を1万円値下げし、1万5000円で売り出した効果が出ており、人気が盛り返している。

 21万台の売り上げは発売第1週(2月21~27日)に記録した37万1326台に次ぐ水準。発売後1カ月が経過した後は週間ベースで5万台を切る売り上げにとどまり、値下げ発表以降は買い控えもあって、値下げ発売の前の週(8月1~7日)は3701台に落ち込んでいた。

 エンターブレインは全国の協力店3600店から販売データの提供を受けている。提供データをもとに独自推計し、週間ベースの販売台数をまとめた。〔日経QUICKニュース〕

ニンテンドー3DS アクアブルー

新品価格
¥14,317から
(2011/8/16 17:50時点)


グーグル、モトローラ買収 携帯端末本格参入でアップルと一騎打ち

米インターネット検索大手グーグルは15日、米携帯電話端末大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスを125億ドル(約9600億円)で買収することで合意したと発表した。グーグルはスマートフォン(多機能携帯電話)向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を携帯メーカーに提供してきたが、モトローラ買収で端末事業に自ら本格参入。「iPhone」を擁するライバルの米アップルに一騎打ちを挑む。

 グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)は「アンドロイドに活力を与えるような驚くべき体験を創り出す」とする声明を出した。当局の承認を経て、来年初めまでの買収完了を目指す。グーグルが、本格的なハード事業に進出するのは初めて。

 急成長するスマートフォン市場ではアップルが先行。グーグルは2007年に発表したアンドロイドを各国メーカーに無償提供してきた。米調査会社ガートナーによると、アンドロイド搭載端末のシェアは今年4~6月期に約40%を占め、iPhoneを上回っている。

 ただ、グーグルは10年に台湾メーカーへの生産委託で自社ブランドの端末を発売したが、半年後に不振で販売を終了するなど、ハードでは苦戦を強いられてきた。これに対し、アップルはハードとソフトの両方を手がけ、いち早くブランドの構築に成功した。グーグルも、モトローラ買収で、同様の態勢を整え、念願の自社ブランド端末でのシェア獲得を目指す構えだ。

 またスマートフォンをめぐっては、モトローラとアップルが特許侵害で提訴合戦を繰り広げるなど開発競争も激化しており、買収によってモトローラの特許を手中に収める狙いもあるとみられる。

 グーグルは端末メーカーへのソフト供給は続けるとしている。ただ、自らハードを手がけることで提供先は競争相手となる。世界市場で2位のサムスン電子などの韓国勢のほか、スマートフォンで出遅れた日本メーカーも、相次いでアンドロイド搭載端末を投入しており、今後、提供先メーカーの戦略に影響が出る可能性もありそうだ。

     ◇

 モトローラ 米国の通信機器大手。ガートナーによると、10年の携帯端末の世界市場でのシェアは2・4%の7位。08年まではトップのフィンランドのノキアに次ぐ2位だったが、スマートフォンで出遅れ、順位を下げた。11年に業績不振の携帯電話機器部門を切り離し、「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」が発足した。

4─6月期実質GDP、輸出悪化で3期続きマイナス

[東京 15日 ロイター] 内閣府が15日に発表した2011年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.3%、年率換算マイナス1.3%と、3四半期連続でマイナス成長となった。

 内需寄与度が3四半期ぶりにプラスとなる一方で、輸出が東日本大震災の影響で大きく落ち込み、全体を下押した。3期連続のマイナス成長は、2008年4─6月期から2009年1─3月期にリーマン・ショックの影響で4四半期連続マイナス成長となって以来、初めて。

 東日本大震災の影響などで成長率の大幅な落ち込みが懸念されていたが、マイナス幅は事前予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが少なかったほか、民間在庫投資や公共投資が伸び、内需寄与度が3四半期ぶりにプラスとなった。一方で、サプライチェーン寸断の影響により輸出は大きく落ち込み、全体を押し下げた。先行き7─9月は生産体制の復旧や輸出回復などでプラス成長への転換する見通しだが、足元の円高株安の急激な進行や家電や節電の駆け込み需要の反動などが懸念される。

 名目成長率は前期比マイナス1.4%。GDPデフレーターは前年同期比マイナス2.2%、国内需要デフレーターは同マイナス0.9%だった。

 <消費落ち込み小さく在庫投資や公共投資が押し上げ、輸出が下押し>

 4─6月は東日本大震災の影響で大きな落ち込みが予想されていた通り、3期連続のマイナス成長となった。これは2008年4─6月期から2009年1─3月期にリーマン・ショックの影響で4四半期連続マイナス成長となって以来のこと。もっとも、落ち込み幅は予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが小さかったことや、民間在庫投資、公共投資が伸びたことが主因。  

 民間最終消費支出は前期比マイナス0.1%(ロイター予測マイナス0.5%)で、3期連続マイナス。自粛ムードが徐々に和らいできたことや、地デジ対応による薄型テレビの駆け込み需要、スーパークールビズの影響で夏向け衣服が伸びたこと、大震災発生直後の食料品のまとめ買いの反動減、などが押し上げたとみられる。

 民間在庫投資も、サプライチェーンの寸断で生産が大きく落ち込んだ前期の反動増でプラスに寄与。公的固定資本形成は前期比プラス3.0%で、2009年10─12月期以来、6四半期ぶりのプラスとなった。内閣府によると、4月から本格化した仮設住宅建設の影響がみてとれるという。 


一方で、設備投資は前期比プラス0.2%(ロイター予測:プラス0.5%)と、2期ぶりにプラスに転じた。「復興関係の設備投資」(内閣府関係者)などでプラスを回復したが、事前予想を下回り、低めの伸びにとどまった。

 財貨・サービス輸出は前期比マイナス4.9%。これは、2009年1─3月期のマイナス25.3%以来の大きな落ち込みだった。サプライチェーン寸断により生産が落ち込んだ供給制約が主因。 内閣府では、「円高や海外経済の減速、国内の供給制約など、複合的な要因で輸出が大幅に落ち込んだ」と説明している。

 GDPのマイナス幅が予想されたより小さかったことについて、コスモ証券・投資情報部の担当課長、田口はるみ氏は「企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している」と評価している。

  <先行きはV字回復期待でも不透明感多く>

 先行き7─9月以降についてエコノミストの間では年率4%を超える高い成長が予想され、V字回復が期待されている。 供給制約の緩和による輸出増や設備投資の回復などがけん引すると見られている。しかし、海外経済の減速や、円高や株安、外部環境は徐々に悪化しており、影響が本格的に出てくるのはこれからとみられる。設備投資や民間在庫投資などには不透明感も多い。さらに、4─6月の消費を押し上げた地デジ対応の家電販売や節電に伴う各種需要の反動で、消費の先行きは弱いとの見方も浮上している。

 マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きいだろう」と予想している。

Copyright © 投資に仕事に役立つ経済ニュース : All rights reserved

TemplateDesign by KARMA7

忍者ブログ [PR]

管理人限定

カレンダー

08 2017/09 10
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

AdSense

最新コメント

最新トラックバック

プロフィール

HN:
くりおね
性別:
非公開

バーコード

ブログ内検索

P R