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セガサミーが「シーガイア」買収

 セガサミーホールディングスは23日、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社を買収すると発表した。新たな複合型リゾート施設の開発を目指す。

 買収するのはリップルウッド系の「RHJインターナショナル」(RHJI)が保有する「フェニックスリゾート」(PSR)。全株式を取得して子会社化することで、RHJIと合意し、株式譲渡契約書を締結した。セガサミーは株式取得で4億円を支払い、PSRに債務返済のための54億円の貸付を行うほか、のれん代が発生する見込み。

 「フェニックス・シーガイア・リゾート」はホテル、スパ、ゴルフ場、レストランから国際会議場までを備えた大型リゾート施設。セガサミーではこれを改めて人気施設として建て直すとともに、大規模施設の運営ノウハウを獲得し、新たな複合型リゾート施設の開発・運営に活かすという。

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【学習塾業界】 大手が“勝ち組”“負け組”に二極分化 市場縮小で加速する業界再編と淘汰

学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。

 昨年9月、上場学習塾最大手の栄光(現・栄光ホールディングス)の筆頭株主の座は、創業者の株式売却により、非上場最大手のさなるが電撃的に奪取した。かたや栄光はそれまで筆頭株主だった増進会出版社(通信添削「Z会」の持ち株会社)に、実質的な買収防衛策として第三者割当増資を実施、業界初の敵対的M&Aの幕開けとなった。

 それから半年、さなるが保有していた栄光株は今年、栄光と友好関係にある上場学習塾の進学会に売却され、その間にさなるは進学塾「名進研」を展開する教育企画を買収した。また、昨年に学研ホールディングスと包括的業務提携を結んだ市進ホールディングスは今年9月に幼児教育で知られる桐杏学園を買収している。

 淘汰・再編がほぼ一巡した予備校業界に目を転じれば、代々木ゼミナールは昨年SAPIX小学部を買収、前年に買収したSAPIX中等部・高等部と併せて、小中高一貫体制を築いた。SAPIXのライバルである四谷大塚は「東進ハイスクール」で知られる予備校のナガセに買収されているし、日能研は河合塾と事業提携しており、予備校御三家と中学受験御三家が垂直統合の関係を築いている。

 前出の増進会は栄光以外にも、上場大手の市進、ウィザス、上場中堅の学究社の大株主だ。そして増進会のライバルであるベネッセホールディングスも、上場大手の東京個別指導学院を買収し、上場中堅のアップの大株主でもある。

 まさに学習塾・予備校業界は異業種も巻き込んだ業界再編の真っただ中にあるのだ。

 学習塾・予備校業界を再編に突き動かしているのは市場縮小だ。




 不況に強いとされてきた教育産業だが、学習塾・予備校市場は、直近のピークである2002年度から縮み続け、約1割減の状況にある(図①左側)。

 学生人口は過去10年で高校生の2割減を筆頭に減少が続き、市場の構成比(図①右側)は、中学生市場が7ポイントも縮小しており、現在の激戦区は中学生、つまりは学習塾である。

 淘汰・再編が学習塾業界より早く進んだ予備校が、いち早く垂直統合に動いたのも「小学生、中学生という将来の顧客を囲い込むことで、学習塾・予備校市場における規模とシェアの拡大を目指した生き残り策」(大手予備校首脳)である。それは、通信添削会社2社にも共通することだ。

 むろん、少子化さらには長引く不況で市場は縮み続けているが、すべての学習塾が生徒減に直面しているわけではない。

 上場学習塾19社(予備校主体のナガセ、城南進学研究社は除く)のうち売上高100億円規模以上の大手10社の過去5年間の生徒数増減率(図②)を見れば、業界で進む優勝劣敗の厳しさは明らかだ。

 増加率トップの明光ネットワークジャパンは、「明光義塾」をフランチャイズ(FC)展開し、教室数の9割強をFC(残り1割弱が直営)が占める特殊な業態とはいえ、約5割増という驚異的成長だ。これに続くのが、難関中学受験の集団指導で有名な早稲田アカデミーと、マンツーマンの個別指導で知られる「TOMAS」を展開するリソー教育だ。


競争激化で進む優勝劣敗
生徒減が招く淘汰・再編

 かたや、生徒数が減少している学習塾は利益減に直面している。

 大々的な教室閉鎖という事態はまだ少ないが、生徒減による教室の稼働率低下は深刻な問題だ。

 というのも、業界で4大経費と呼ばれる人件費、施設費、教材・印刷費、広告宣伝費の負担は重く、とりわけ4大経費全体の7割前後を占める人件費と施設費が固定費として損益分岐点を押し上げ、収益を直撃するからだ。だが、労働集約的で、「講師に生徒がついている」とされる業界での人件費削減は、企業の死活問題となる。

 実際、図②のように、生徒数の大幅増を果たせなかった学習塾の対売上高営業利益率はきわめて低く、3期連続の赤字に陥ったり、水面下で不採算教室の閉鎖や他社への譲渡に奔走する企業もある。

 生徒を増やした“勝ち組”は損益分岐点を下げて利益を増やし、授業内容の向上や教室拡充といった利益の再投資がさらに生徒を増やす好循環を続ける。対して、生徒を減らした企業はその逆の悪循環に向かい、業界の優勝劣敗がさらに進むという構図である。

 図③は5年前との比較で、営業利益とDER(負債資本倍率)の増減を見たものだ。

 競争激化で上場大手の多くは利益が減少し、有利子負債が増えたり自己資本が減る状況にある。なお、財務体質の強さで知られるリソー教育のDERが悪化しているのは、自社株買いによるもので、明光は有利子負債ゼロではなくなったが上場大手でトップクラスのDERを誇る。

 少子化と不況の長期化により市場縮小は必至で、業界再編が続くのは間違いない。だが、一方で、大手学習塾経営者は「最近、再編案件を持ち込むのは証券会社ではなく銀行ばかり。融資回収のための救済策が中心だから、誰も手を出さない。業界再編といっても、上場大手、中堅すべてが対象になるわけではない」とも指摘する。上場大手でさえ時価総額10億~20億円台の企業が多数あるような業界では、再編ではなく、淘汰に追い込まれる企業も出ることだろう。さらなる再編にのみ込まれるのはどの企業か。その答えが出る日は遠くない。

テスコ・日本撤退を決定 売却先の検討に着手

英スーパー大手テスコは31日、「つるかめランド」や「テスコ」など129店を展開している日本事業から撤退すると発表した。今後、売却先の検討に入る。日本法人のテスコジャパンでは、「中長期的にビジネスを拡大する展望がうかがえないため」と説明している。

 今後アジアでは成長の見込める地域に資金、人材を集中させる。英テスコは世界14カ国で約5400店舗を展開し、2011年2月期の売上高は676億英ポンド(約8兆4353億円)。国別の売上高は公表していない。つるかめなどの買収で日本に進出し、自社ブランドの店舗展開にも乗り出していた。

 仏カルフールも日本から撤退しており、流通業界関係者は「日本の消費者は世界で最も厳しく、欧米方式をそのまま持ち込んでも受け入れられない」と指摘している。

【トヨタ】新型「GS350」発表 「レクサス」の方向性示す新デザイン

トヨタ自動車は19日、高級車ブランド「レクサス」の中型セダン「GS350」の新型車を発表した。約6年ぶりの全面改良で、2012年初めに日本を含む全世界で発売する。価格は未定だが、販売台数は全世界で月5000台程度を見込む。

 新型車は排気量3500ccエンジンの制御技術などを一新するとともに、新開発の変速機構を搭載することで走行性能を高めた。フロントグリルについては、今後のレクサス車のデザインの方向性を示す新デザインを採用。モデルチェンジ予定の最上級車「LS」などにも順次、採り入れていく。

 GSは、レクサスでは中間グレードに位置する。米国や中国などの主力市場では、メルセデスベンツやBMWなどドイツ勢に押され気味だが、エンジンの機能などを高めて対抗する。

 9月にドイツのフランクフルトで開かれるモーターショーではハイブリッド車(HV)を公開する予定。

【日本版GPS】夢の30兆円ビジネスは本格スタートできるか?

政府が日本版GPS(全地球測位システム)の構築へ動き出している。2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」の実験結果が良好なことに加え、東日本大震災で防災に活用できるとの期待も加わり、あと数基打ち上げる方向になっている。

経済産業省も11年6月末、GPSを活用した新産業を創出するための官民一体の研究会を設立するなど、活用への動きは加速している。

誤差が小さくなって実用化のメド

GPSはミサイルなどを誘導するために米国が軍事用に開発した。地球を回る衛星から位置情報が発信され、地上に届くまでにかかった時間を計算して自分の位置を割り出す仕組み。一般向けに出される信号を無料で使えるので、日本でもカーナビなどに活用されている。ただ、高層ビルの谷間や山間部などは電波がさえぎられることが多く、現在は10メートルの測位誤差がある。

「みちびき」は、この誤差を小さくするために打ち上げられた。実際、実験結果は良好だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月、精度について「2.6メートル以内」としていた目標を上回る「1~1.5メートル」と、実用に必要な精度を得たと発表した。

「みちびき」1基で日本上空をカバーできるのは8時間。あと3基打ち上げれば、4基が交代で24時間の高精度測位が可能になる。あと6基打ち上げて7基にすれば米国のGPS衛星に頼らずに完全に日本自前で測位できるようになる。

経済産業省が設置した研究会には三菱電機のほか、ホンダ、JR北海道、三菱重工業、NEC、コマツなど計10社が参加し、国内でのサービス開発に加え、アジア向けのシステム輸出を検討する。政府は日本自前のシステム整備ができれば自動車や鉄道、航空、資源開発、農業などに一気に利用が広がり、国内で10兆円規模の新産業が創出できると試算。アジア全体では30兆円市場との予測もある。

菅内閣迷走で仕切り役不在

実際にどんな可能性があるのか。新カーナビとして、自動車にGPSアンテナだけでなくカメラを付けるモバイル・マッピング・システム(MMS)と呼ばれるシステムが研究されている。道路を走りながら連続撮影で3次元地図を作ることができ、カーナビの高度化が期待できる。自動車や列車の衝突防止、さらに信頼性の高い測位でヘリコプターの夜間運航も可能になる。このほか、農業分野で水や肥料を散布する農業機械の遠隔操作システムなどの開発が検討されている。三菱重工業は国産ジェットのMRJ(三菱リージョナルジェット)用に次世代航行システムの開発に取り組んでおり、受注合戦での差別化を図る。

MMSは地殻が変動しても元の位置をすぐに特定できるので、震災の復興などに有効。また、政府は準天頂衛星2号機からは携帯電話の中継器を搭載し、今回の大震災のように、地上の基地局が被害を受けても、災害用伝言サービスなど衛星で安否確認ができるようにする考えという。

こんな夢のある日本版GPSだが、問題は巨額な費用だ。4基態勢にするのでも今後、約1500億円かかり、7基体制にするには約2300億円が必要になる。

宇宙開発戦略本部を担当する内閣府の高官は「2、3号機を打ち上げないという選択しはない」と明言しているが、4基か7基かは、政府内でも議論は分かれている模様で、4月に主要紙がこぞって報じた時は、読売が「4基体制で運用する方針を固めた」、日経が「7基に増やす方針を固めた」と見方は完全に割れ、朝日は「7基か4基体制に増やす案をまとめた」と両論併記で報じるなど、バラバラだった。7月中にも決まるとの見方があったが、菅内閣の居座り・政局の迷走で「内閣府主導といっても、誰が仕切るか、はっきりしない」(与党関係者)のが実態。当面、来年度予算の概算要求にどう盛り込むかがポイントだが、概算要求の締め切りは3次補正のからみで9月末に先送りされる見通しで、何基体制にするのか、見通しは立っていない。

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