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［東京　１５日　ロイター］　内閣府が１５日に発表した２０１１年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％、年率換算マイナス１．３％と、３四半期連続でマイナス成長となった。

　内需寄与度が３四半期ぶりにプラスとなる一方で、輸出が東日本大震災の影響で大きく落ち込み、全体を下押した。３期連続のマイナス成長は、２００８年４─６月期から２００９年１─３月期にリーマン・ショックの影響で４四半期連続マイナス成長となって以来、初めて。

　東日本大震災の影響などで成長率の大幅な落ち込みが懸念されていたが、マイナス幅は事前予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが少なかったほか、民間在庫投資や公共投資が伸び、内需寄与度が３四半期ぶりにプラスとなった。一方で、サプライチェーン寸断の影響により輸出は大きく落ち込み、全体を押し下げた。先行き７─９月は生産体制の復旧や輸出回復などでプラス成長への転換する見通しだが、足元の円高株安の急激な進行や家電や節電の駆け込み需要の反動などが懸念される。

　名目成長率は前期比マイナス１．４％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス２．２％、国内需要デフレーターは同マイナス０．９％だった。

　＜消費落ち込み小さく在庫投資や公共投資が押し上げ、輸出が下押し＞

　４─６月は東日本大震災の影響で大きな落ち込みが予想されていた通り、３期連続のマイナス成長となった。これは２００８年４─６月期から２００９年１─３月期にリーマン・ショックの影響で４四半期連続マイナス成長となって以来のこと。もっとも、落ち込み幅は予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが小さかったことや、民間在庫投資、公共投資が伸びたことが主因。　　

　民間最終消費支出は前期比マイナス０．１％（ロイター予測マイナス０．５％）で、３期連続マイナス。自粛ムードが徐々に和らいできたことや、地デジ対応による薄型テレビの駆け込み需要、スーパークールビズの影響で夏向け衣服が伸びたこと、大震災発生直後の食料品のまとめ買いの反動減、などが押し上げたとみられる。

　民間在庫投資も、サプライチェーンの寸断で生産が大きく落ち込んだ前期の反動増でプラスに寄与。公的固定資本形成は前期比プラス３．０％で、２００９年１０─１２月期以来、６四半期ぶりのプラスとなった。内閣府によると、４月から本格化した仮設住宅建設の影響がみてとれるという。　


一方で、設備投資は前期比プラス０．２％（ロイター予測：プラス０．５％）と、２期ぶりにプラスに転じた。「復興関係の設備投資」（内閣府関係者）などでプラスを回復したが、事前予想を下回り、低めの伸びにとどまった。

　財貨・サービス輸出は前期比マイナス４．９％。これは、２００９年１─３月期のマイナス２５．３％以来の大きな落ち込みだった。サプライチェーン寸断により生産が落ち込んだ供給制約が主因。 内閣府では、「円高や海外経済の減速、国内の供給制約など、複合的な要因で輸出が大幅に落ち込んだ」と説明している。

　ＧＤＰのマイナス幅が予想されたより小さかったことについて、コスモ証券・投資情報部の担当課長、田口はるみ氏は「企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している」と評価している。

　　＜先行きはＶ字回復期待でも不透明感多く＞

　先行き７─９月以降についてエコノミストの間では年率４％を超える高い成長が予想され、Ｖ字回復が期待されている。 供給制約の緩和による輸出増や設備投資の回復などがけん引すると見られている。しかし、海外経済の減速や、円高や株安、外部環境は徐々に悪化しており、影響が本格的に出てくるのはこれからとみられる。設備投資や民間在庫投資などには不透明感も多い。さらに、４─６月の消費を押し上げた地デジ対応の家電販売や節電に伴う各種需要の反動で、消費の先行きは弱いとの見方も浮上している。

　マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きいだろう」と予想している。

識者はこうみる

市場関係者のコメントは以下の通り。

●年末にかけて輸出が重しか

　＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上尚己氏＞

　設備投資が比較的底堅かった。オフィスを関西に移したり、電力を自社でまかなう動きが反映されているのかもしれない。実質国内総生産（ＧＤＰ）自体は市場予想よりもマイナス幅が小さいことでネガティブではないが、マイナスはマイナス。生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きいとみている。

●在庫積み増しや公的支出増で予想上回る

　＜コスモ証券　投資情報部　担当課長　田口はるみ氏＞

　４─６月期実質ＧＤＰは前期比、年率とも予想を上回った。企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している。ただ設備投資に関しては予想通りに収まった。円高や海外需要の停滞、政策の先行き不透明感などを背景に積極的になれない状態が続いている。

　７─９月期にはプラス成長に転じるだろう。今後は乱高下したマーケットが海外需要に与える影響や、復興に対する財政措置などが注目される。

●過去の数字で市場へのインパクト限定的

　＜ＳＭＢＣ日興証券　マーケットアナリスト　土井俊祐氏 ＞

　内閣府が発表した２０１１年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％と、３期連続のマイナスとなった。予想よりもマイナス幅は小さいが、過去の数字であり、単月の動きでは改善を続けていることから、マーケットインパクトは限定的だろう。円債市場は上値の重い展開が続いているが、昨年はブルフラットから金利が急上昇した経験があり、これが足もとの金利低下抑制に寄与している可能性がある。また、ファンダメンタルズでみても、世界経済の先行きは怪しくなっているが、日本は震災の復旧・復興の内需が期待できる。財政も世界的には削減する方向にあるが、日本はある程度出さないといけない。このあたりの方向性の違いもあるとみている。

●国内空洞化対策に期待、金融のクレジットにネガティブ

　＜大和住銀投信投資顧問　シニアファンドマネージャー　奥原健夫氏＞

　４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、表面上の数値として市場予想ほど悪くなかった。しかし、日本経済を支える外需が戻り切れず、楽観できる内容には程遠い。

　一部企業では、円高の進展や電力供給制約などを受けて国内生産で抑制する一方で、海外生産を増やす動きが出ている。着実に進行する生産活動の国内空洞化問題は経済成長の阻害要因で、政府には本格的な対策が求められる。このままだと、世界景気が回復軌道に乗る局面で、日本だけが出遅れる可能性もある。

　クレジット市場にとって、資金繰り不安が根強い中小企業と取引関係がある金融セクターにはネガティブな要因。特に、価格に割高感がある地銀劣後債は敬遠されやすい。