歴史的な円高が、東日本大震災で落ち込んでいた海外旅行者数の回復に追い風となっている。
現地で割安に買い物ができるという期待感が高まっているためだ。
成田空港や関西国際空港では１３日、今夏の出国ピークを迎え、両空港からこの１日だけで６万人以上が海外に飛び立つ。
７月にハワイ便が増えたばかりの関空では、ハワイ人気も熱を帯びている。
■「お土産を奮発」
関空ではハワイ、サイパン、グアムなどに向かう便が午後９時台に集中する。
１１日夜、国際線スポットには旅行者の笑顔であふれていた。
円高の進行に家族３人でグアムに行く富山市の主婦、朝日美奈さん（４３）は「買い物をいっぱいして、お土産は奮発したい」。
１年ほど前は円相場は１ドル＝８５円前後で推移していたが、現在は７６円台まで円高が進行。ハワイへ家族旅行をする大津市の会社員、増田仁司さん（５１）は「７月半ばに両替していたが、それからさらに円高が進んだ。そのときは安いと思っていたのに」と悔しそう。
一方、精密部品製造の会社に勤める大阪府八尾市の男性（４８）は「旅行のときはいいが、会社には輸出部門もあるので、単純に喜べない」と少々複雑な表情だった。
■アジアも人気
円高はドルだけでなく、韓国のウォン、タイのバーツなど多くの通貨に対しても進行。各旅行会社によると、円高を追い風に韓国や東南アジアなど近場のアジアでも海外旅行者数が増加している。
近畿日本ツーリスト（東京）やエイチ・アイ・エス（同）では、夏場の海外旅行予約は前年同期と比べ、約１割増。エイチ・アイ・エスでは「円高効果をさらに取り込みたい」と、円高還元として宿泊ホテルの割引も行うなどてこ入れを図る。
こうしたことを背景に、海外旅行者数は回復に向かっている。関空では大震災直後の４月、前年に比べて２６％減の６４万人に落ち込んでいたが、夏休み期間の海外旅行客の予想は、前年比で４％減にとどまっている。
■増便効果も
一方、関空で海外旅行者数の回復に一役買っているのはハワイ便。７月１３日にハワイアン航空が週７便で新規就航し、日本航空、デルタ航空も加わり、ハワイ行きの便数を増やした。
ＪＴＢでは、関空発のツアー予約で８月だけでも前年比１０％増となる好調ぶり。近畿日本ツーリストでは、１０月も人気が続いており、担当者は「繁忙期の夏を過ぎると航空料金も下がり、１０月の予約は取りづらい状況になっている」と話した。
新規就航したハワイアン航空は「羽田便も７月から３０席増やしたところで、関空便も好調。円高で需要は伸びている」と話している。
ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設する、と正式発表した。北中米市場向けに、需要が伸びると見込まれる燃費のよい「フィット」クラスの現地生産を進め、円高に対応する。
メキシコ中部のセラヤ市近郊に約８億米ドル（約６００億円）をかけて建設。生産能力は年約２０万台で、２０１４年前半に稼働する。生産車種は明らかにしていないが、フィットの次期モデルなどとみられる。
ホンダは米国で現在、年約６万台のフィットを販売し、すべて日本から輸出している。今後、環境規制や原油高の影響で小型車の需要が伸びると見込まれる。ただ、円高ドル安で利幅の小さな小型車の採算がとくに悪化しており、メキシコ新工場からの輸出に切り替えていく。
日本から米国に輸出する場合は２．５％の関税がかかるが、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟しており、米国輸出に関税がかからない。
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関西スーパーマーケットは１３日、米牧場会社「マサミキャトルランチ」（カリフォルニア州）の発行済み株式の３０％（１万５０００株）を取得し、グループ会社化すると発表した。マサミ株を保有する食品卸売りの丸正（大阪市住之江区）と１６日に株式譲渡契約を交わし、２４日に株式を取得する。輸入農作物などの安定調達先を確保する方針だ。
関西スーパーは昨年末から、マサミ社が生産したタマネギを国内店舗で販売した。今後は、牧場敷地内に野菜加工用の冷蔵・冷凍施設を建設し、トウモロコシなど、現地産の農産物調達を増やす。
統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが１２日、明らかになった。
一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。来月にも正式合意する見通しだ。
関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。両社の統合が実現すれば国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが予想される。このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法（産活法）の適用も申請する。
両社の関係者によると、東証側が提示していたＴＯＢによる子会社案に対して、大証側は同日までに「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためな ら、ＴＯＢを受け入れるのも仕方ない」（幹部）と判断している。東証は、大証を子会社化した後に、両取引所のシステム統合などを先行させて、事業の一体化 を進める。最終的に、上場している大証を存続会社として東証と合併する案が検討されている。出資比率については、東証側が組織再編など重要案件を決める際 に決定的な影響力を持つ６６・６％を主張しているのに対し、５０％超に抑える案も浮上している。
