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株価上昇の背景にある金融緩和とは何か?

日本を含めて世界の株式市場にマネーが流れ込んでいる。日経平均株価は直近
1カ月で約15%の大幅な上昇をみせているほか、ダウ平均株価は約3年9カ月
ぶりの高値を更新。ナスダック指数に至っては、約11年ぶりの高値を更新して
いる。

株高の背景にあるのは、世界的な金融緩和の流れ。1月25日に開催された米連
邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で、米連邦準備制度理事会(FRB)
は、これまで2013年半ばまでとしていた超低金利政策を2014年終盤まで継続す
ると発表した。

さらに、2月14日には日銀が金融政策決定会合において、国債の買い入れ枠を
これまでの55兆円から65兆円程度へ拡大するという、追加の金融緩和を発表。
同時に、当面1%の物価上昇を目標とするインフレターゲットを導入し、それ
が展望できるまで金融緩和策を継続する、と表明している。

そして、18日には中国でも中央銀行である中国人民銀行が、商業銀行の預金準
備率を50ベーシスポイント(50bp)引き下げると発表した。1月の消費者物価
指数が前年同月比+4.5%と6カ月ぶりに加速していたことで、市場では緩和は
もう少し先になるとの見方が多かったようだが、今回予想よりも早いタイミン
グでの実施となったことで、世界的な緩和の流れが一層強まった。

このように世界的な金融緩和の流れが強まってきたことで、市場では過剰流動
性相場のを意識する声が多く聞こえてくるようになった。特に、依然として期
待感が強い、米国のQE3(量的緩和の第3弾)が実施されれば、株式市場の
みならず、様々な市場に投資資金が流れ込むことになるだろう。





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 ■〜 過剰流動性相場は株価にどのような結果をもたらすのか? 〜■
───────────────────────────────────

過剰流動性相場とは、簡単に言えば「金融緩和によって適正以上の通貨が市場
に溢れ、余った資金が株式市場を含めたあらゆるマーケットに流れ込む」とい
うことになる。

単純だが、株価というのは「買われれば上がる」。これはファンダメンタルや
テクニカル以前の話だ。そして、過剰流動性によって市場に溢れ出た(ジャブ
ジャブになった)資金は、必ず何かに投資される。

つまり、現在の株式市場の上昇というのは、この過剰流動性相場を期待した買
いが流入しているということであり、今後の株式市場がどれほど上昇するのか
は、世界の金融緩和がどれほどの規模になって、いつまで継続するのかという
ことから考える必要がある、ということだ。

もちろん、これらは世界の政府や中央銀行が決定することであって、予測する
ことは難しいが、前回の過剰流動性相場が発生した約1年半前の株式市場を参
考にして考えてみたいと思う。


まずは以下のチャートをご覧いただきたい。
http://www.kabutomato.jp/lp/images/120224/a.html


2009年3月から米国で実施されていた量的緩和の第1弾(QE1)が2010年3
月に終了し、株式市場は下落トレンドが続いていた。

こうした中で、世界では徐々に金融緩和の流れが強まり、2010年9月頃から株
式市場は反転上昇。そして、日銀は10月5日に約4年3カ月ぶりとなる実質的
なゼロ金利政策の導入を発表した。さらに、2010年11月に米国でQE2(量的
緩和の第2弾)が始まると、株式市場は中期的な上昇トレンド入りとなる。

このときの日経平均株価は2010年9月の8800円から2011年2月の10800円まで、
2000円(22.7%)の上昇となった。

現在のマーケットでは世界的な金融緩和によって、過剰流動性相場が強く意識
され、前述のように米国ではQE3(量的緩和の第3弾)を期待する声が聞か
れていることからも、2010年11月のQE2前後の株式市場に近い状態だと考え
られる。

そこで、2010年9月からの上昇率を現在の株式市場に当てはめてみると、年初
の安値8400円をスタートとして考えれば、高値は10300円となる。もしもそう
なれば、ちょうど昨年3月に発生した東日本第震災時の窓を埋める格好になる。

しかし、短絡的に考えてはいけない。注目すべきポイントは、前回8800円から
10800円までの上昇に要した期間は半年であり、株式投資の不変的な法則とし
て、どんな相場も一本調子で上昇することはない、ということである。





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セガサミーが「シーガイア」買収

 セガサミーホールディングスは23日、宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社を買収すると発表した。新たな複合型リゾート施設の開発を目指す。

 買収するのはリップルウッド系の「RHJインターナショナル」(RHJI)が保有する「フェニックスリゾート」(PSR)。全株式を取得して子会社化することで、RHJIと合意し、株式譲渡契約書を締結した。セガサミーは株式取得で4億円を支払い、PSRに債務返済のための54億円の貸付を行うほか、のれん代が発生する見込み。

 「フェニックス・シーガイア・リゾート」はホテル、スパ、ゴルフ場、レストランから国際会議場までを備えた大型リゾート施設。セガサミーではこれを改めて人気施設として建て直すとともに、大規模施設の運営ノウハウを獲得し、新たな複合型リゾート施設の開発・運営に活かすという。

【東京外為市場】日銀追加緩和で円、半年ぶり80円台

 22日の東京外国為替市場の円相場は、日銀による追加金融緩和策などを背景に、円売り・ドル買いの動きが強まり、1ドル=80円台に下落した。

 80円台を付けるのは政府・日銀が為替介入を行った昨年8月4日以来、6カ月半ぶり。
 
 市場では、今月14日の日銀の追加金融緩和と新たな物価目標の導入を受け円が売られやすい状況が継続。欧州のギリシャ支援策がまとまったことも円売りにつながった。 









NY株、一時1万3000ドル回復

【ニューヨーク】連休明け21日のニューヨーク株式市場は、ユーロ圏諸国によるギリシャへの支援合意が買い材料となり、ダウ工業株30種平均は一時、リーマン・ショック前の2008年5月20日以来、約3年9カ月ぶりに1万3000ドルを回復した。

 終値は3営業日続伸し、前週末比15・82ドル高の1万2965・69ドル。終値でも08年5月以来、約3年9カ月ぶりの高値を付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は前週末比3・21ポイント安の2948・57。

 欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合によるギリシャへの第2次金融支援の決定で、欧州債務危機に対する不安が後退。金融株を中心に幅広い銘柄に買い注文が先行し、取引開始後に一時、1万3005・04ドルまで上昇した。

 ただ、ギリシャが支援条件を実行できるかには懐疑的な見方があるほか、原油価格の高騰など世界経済の先行きに対する不安感もあり、その後は伸び悩んだ。

(中日新聞)

超円高是正・介入に限界 決め手は大胆な日銀の量的緩和

米欧では介入「反則」

 仏カンヌで3、4日に開かれた日米欧と新興国合同の20カ国・地域(G20)首脳会議で野田佳彦首相や安住淳財務相が円売り単独介入についてくどくどしゃべるのは愚の骨頂だった。もとより通貨・金融政策というものは言い訳無用、結果がすべてである。他国に理解を求めてどうにかなるものではない。弁解しようものなら米欧から逆ねじを食らい、身動きがとれなくなる恐れがある。ドル買い介入で人民元レートを安くする中国に対し苛立(いらだ)つオバマ大統領は内心で、「日本は中国のように相場操縦するのか」と不信感を持ったに違いない。

 自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は2008年9月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキーのジャンプ競技でスキー板の長さが制限されて以来、日の丸飛行隊が失速したのを思い起こせばよい。

 国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。

日銀は5月から通貨減

 通貨安競争のトップを走る米国の場合、連邦準備制度理事会(FRB)がリーマン後、現在までに3倍以上もドル資金を発行してきた。これに対して、日銀は資金供給の伸びを平時並みに抑え、ことし3月の東日本大震災が起きて初めて2割増やしたが、5月からは逆に減らしてきた。

 円の対ドル相場は5月からぐんぐん上がり「超円高」と呼ばれるようになった。日本が円高是正したければ、日銀が円をかなりの規模で継続的に刷る「量的緩和政策」に転換すればよく、米欧からもクレームは来ないはずだ。現に、米欧金融界の意見を代表する英フィナンシャル・タイムズ紙は10月31日付社説で、「日銀はより大胆な量的緩和政策を打ち出せ」と勧告している。

 超円高の主因は米欧の金融危機にあらず。小欄で何度も指摘してきたように、日本は国際的に非常識な日銀政策のために、超円高とデフレ不況を呼び込んでいるのである。

 政府(実体は財務省)の為替市場介入には限度がある。円売り介入の資金はとりあえず、日銀資金によるが、あとで財務省が政府短期証券(FB)を発行して金融機関から貯蓄を吸い上げて日銀資金と置き換える。FBの発行枠は150兆円だが、使える残りは23兆円で、10月31日のような7兆円規模の介入はあと3度しかできない。

景気落ち込む自滅型

 第3次補正予算で15兆円追加する予定だが、円高に伴う為替評価損はすでに40兆円に上る。150兆円以上もの貯蓄が国内投資に回らずに、値打ちが下がり続ける米国債などに振り向けられる。国内景気は落ち込み、デフレを悪化させる自滅型介入システムである。

 正解はただ一つ、日銀政策の転換である。

 日銀が介入資金を全面的に引き受け、政府が大規模かつ機動的な介入に乗り出す。スイス国立銀行(スイスの中央銀行)が8月から展開するユーロ買い・スイスフラン売り介入方式が参考になるのだが、ユーロ救済の意味があることから、欧米からは容認されている。


 スイス国立銀行はこの8、9月で実にお札を3・2倍も刷って、ユーロを買い、スイスフラン高を止めた。日本も日銀資金をユーロ危機策に使うなら、米欧からの非難は免れようが、ドル安・円高対策に直接結びつかない恐れがある。

 残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で3%程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。現在では日本の実質金利は米国よりも3%以上も高いので、欧州から逃げ出した世界の余剰マネーが円資産に向かっている。

 円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である。財務省は国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。復興増税、さらに消費税増税と国際公約まで踏み込む。

 日銀は日銀資金が財政に使われると円の信認が失われると警戒し、量的緩和の効果を部分的にしか認めない。「名目の実効為替レートでは必ずしも円高ではない」「外貨資産の買い入れは政府の為替政策の範疇(はんちゅう)に属する」(白川方明総裁)とそっけない。政治が目覚めない限り、日本は超円高を止められない。

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