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株価上昇の背景にある金融緩和とは何か?

日本を含めて世界の株式市場にマネーが流れ込んでいる。日経平均株価は直近
1カ月で約15%の大幅な上昇をみせているほか、ダウ平均株価は約3年9カ月
ぶりの高値を更新。ナスダック指数に至っては、約11年ぶりの高値を更新して
いる。

株高の背景にあるのは、世界的な金融緩和の流れ。1月25日に開催された米連
邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で、米連邦準備制度理事会(FRB)
は、これまで2013年半ばまでとしていた超低金利政策を2014年終盤まで継続す
ると発表した。

さらに、2月14日には日銀が金融政策決定会合において、国債の買い入れ枠を
これまでの55兆円から65兆円程度へ拡大するという、追加の金融緩和を発表。
同時に、当面1%の物価上昇を目標とするインフレターゲットを導入し、それ
が展望できるまで金融緩和策を継続する、と表明している。

そして、18日には中国でも中央銀行である中国人民銀行が、商業銀行の預金準
備率を50ベーシスポイント(50bp)引き下げると発表した。1月の消費者物価
指数が前年同月比+4.5%と6カ月ぶりに加速していたことで、市場では緩和は
もう少し先になるとの見方が多かったようだが、今回予想よりも早いタイミン
グでの実施となったことで、世界的な緩和の流れが一層強まった。

このように世界的な金融緩和の流れが強まってきたことで、市場では過剰流動
性相場のを意識する声が多く聞こえてくるようになった。特に、依然として期
待感が強い、米国のQE3(量的緩和の第3弾)が実施されれば、株式市場の
みならず、様々な市場に投資資金が流れ込むことになるだろう。





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 ■〜 過剰流動性相場は株価にどのような結果をもたらすのか? 〜■
───────────────────────────────────

過剰流動性相場とは、簡単に言えば「金融緩和によって適正以上の通貨が市場
に溢れ、余った資金が株式市場を含めたあらゆるマーケットに流れ込む」とい
うことになる。

単純だが、株価というのは「買われれば上がる」。これはファンダメンタルや
テクニカル以前の話だ。そして、過剰流動性によって市場に溢れ出た(ジャブ
ジャブになった)資金は、必ず何かに投資される。

つまり、現在の株式市場の上昇というのは、この過剰流動性相場を期待した買
いが流入しているということであり、今後の株式市場がどれほど上昇するのか
は、世界の金融緩和がどれほどの規模になって、いつまで継続するのかという
ことから考える必要がある、ということだ。

もちろん、これらは世界の政府や中央銀行が決定することであって、予測する
ことは難しいが、前回の過剰流動性相場が発生した約1年半前の株式市場を参
考にして考えてみたいと思う。


まずは以下のチャートをご覧いただきたい。
http://www.kabutomato.jp/lp/images/120224/a.html


2009年3月から米国で実施されていた量的緩和の第1弾(QE1)が2010年3
月に終了し、株式市場は下落トレンドが続いていた。

こうした中で、世界では徐々に金融緩和の流れが強まり、2010年9月頃から株
式市場は反転上昇。そして、日銀は10月5日に約4年3カ月ぶりとなる実質的
なゼロ金利政策の導入を発表した。さらに、2010年11月に米国でQE2(量的
緩和の第2弾)が始まると、株式市場は中期的な上昇トレンド入りとなる。

このときの日経平均株価は2010年9月の8800円から2011年2月の10800円まで、
2000円(22.7%)の上昇となった。

現在のマーケットでは世界的な金融緩和によって、過剰流動性相場が強く意識
され、前述のように米国ではQE3(量的緩和の第3弾)を期待する声が聞か
れていることからも、2010年11月のQE2前後の株式市場に近い状態だと考え
られる。

そこで、2010年9月からの上昇率を現在の株式市場に当てはめてみると、年初
の安値8400円をスタートとして考えれば、高値は10300円となる。もしもそう
なれば、ちょうど昨年3月に発生した東日本第震災時の窓を埋める格好になる。

しかし、短絡的に考えてはいけない。注目すべきポイントは、前回8800円から
10800円までの上昇に要した期間は半年であり、株式投資の不変的な法則とし
て、どんな相場も一本調子で上昇することはない、ということである。





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NY株、一時1万3000ドル回復

【ニューヨーク】連休明け21日のニューヨーク株式市場は、ユーロ圏諸国によるギリシャへの支援合意が買い材料となり、ダウ工業株30種平均は一時、リーマン・ショック前の2008年5月20日以来、約3年9カ月ぶりに1万3000ドルを回復した。

 終値は3営業日続伸し、前週末比15・82ドル高の1万2965・69ドル。終値でも08年5月以来、約3年9カ月ぶりの高値を付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は前週末比3・21ポイント安の2948・57。

 欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合によるギリシャへの第2次金融支援の決定で、欧州債務危機に対する不安が後退。金融株を中心に幅広い銘柄に買い注文が先行し、取引開始後に一時、1万3005・04ドルまで上昇した。

 ただ、ギリシャが支援条件を実行できるかには懐疑的な見方があるほか、原油価格の高騰など世界経済の先行きに対する不安感もあり、その後は伸び悩んだ。

(中日新聞)

外国人投資家、6週連続で売り越し リスク回避で1年3カ月ぶり

 東京証券取引所が8日発表した東京など3市場の8月第5週(8月29日~9月2日)の投資家別株式売買動向によると、外国人投資家は490億円の売り越しだった。前週の2221億円から売越額は縮小したものの、外国人の売り越しは7月第4週から6週連続で、この間、合計で約1兆1500億円を売り越している。

 外国人の売り越しが6週連続になるのは、2010年5月第1週から6月第2週まで以来で、約1年3カ月ぶり。米欧の景気減速懸念や先行き不透明感から、リスクを回避する動きが広がった。

〔株価トレンド〕建設株が底堅い、新政権誕生で復興計画進展への期待感

[東京 22日 ロイター] 建設株が底堅い値動きを見せている。菅直人首相の退陣が固まり、新政権による復興計画進展への期待感が浮上している。円高への警戒感から輸出株が売られる中、消去法的に資金が流入しやすいとの見方も出ている。

 29日にも行われる見通しとなった民主党代表選では、大連立の是非や政権公約見直しなどが焦点になっているが、マーケットでは誰が次期首相になっても、これまで行き詰まっていた与野党協議が進展し、本格的な震災復興計画を反映した第3次補正予算成立に向けた動きが本格化するとの期待感が強くなっている。

 株式市場では22日、福田組(1899.T: 株価, ニュース, レポート)、前田道路(1883.T: 株価, ニュース, レポート)が買われたほか、奥村組(1833.T: 株価, ニュース, レポート)、佐田建設(1826.T: 株価, ニュース, レポート)、植木組(1867.T: 株価, ニュース, レポート)など主に準大手・中堅ゼネコンが堅調に推移している。大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手ゼネコンはまちまちの動きだが、大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所では「今後見込まれる数兆円規模の復興工事は、地元建設業者中心で対応できる工事量とは想定しにくい。第3次補正予算の編成、さらに被災地の新たなまちづくり案が具体化される過程で、大手ゼネコンの復興工事への関与があらためて見直されるのではないか」と予想している。

 被災地のがれき処理だけみても、予想以上に膨大な量が発生し、処理の遅滞が問題となっている。事態打開のため、大手ゼネコン各社が大型プロジェクトを受注するとの見方が浮上している。「いずれにしても、第3次補正予算の成立で復興特需が生まれるのは間違いない。円高の長期化が懸念される中、建設株は消去法的に買われやすい」(コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏)との声が出ている。

 世界の主要国は緊縮財政に舵を切っている。財政拡大に向かうのは日本ぐらいであり、海外投資家が注目する可能性もある。メリルリンチ日本証券は直近のセクター判断で、住宅設備機器を含め、住宅関連の復興需要の増加が予想されるとして、建設・不動産を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」へ引き上げた。




NY原油先物週間見通し:戻りの鈍い展開か、原油需要の減少懸念


■NY原油先物
安値:79.17ドル
高値:89.00ドル
終値:82.26ドル
前週末比(騰落率):-3.65%

■下落、OPECの緊急会合および減産の予定なし

下落。週前半は先々週の大幅下落を受けた値ごろ感から反転上昇した。ただ、90ドル
の大台が意識されると失速。上値の重い展開となり、米国の経済指標の下振れに加
え、クエートによる「石油輸出国機構(OPEC)の緊急会合および減産の予定なし」と
いう発言が嫌気され、下落に転じた。


■戻りの鈍い展開か、原油需要の減少懸念

想定レンジ:75.70〜85.90ドル

戻りの鈍い展開か。90ドルの大台手前で失速したように、高値圏で買い意欲に欠け
た。欧州のソブリンリスクや米国、欧州圏での景気後退への不安など、原油需要の減
少懸念につながる材料が市場で取り沙汰されている。石油輸出国機構(OPEC)が減産
の予定がないとしていることも今後、買い意欲をさらに減退させるだろう。

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