投資に仕事に役立つ経済ニュース

統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが１２日、明らかになった。

　一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。来月にも正式合意する見通しだ。
 

　関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。両社の統合が実現すれば国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが予想される。このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法（産活法）の適用も申請する。

　両社の関係者によると、東証側が提示していたＴＯＢによる子会社案に対して、大証側は同日までに「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためな ら、ＴＯＢを受け入れるのも仕方ない」（幹部）と判断している。東証は、大証を子会社化した後に、両取引所のシステム統合などを先行させて、事業の一体化 を進める。最終的に、上場している大証を存続会社として東証と合併する案が検討されている。出資比率については、東証側が組織再編など重要案件を決める際 に決定的な影響力を持つ６６・６％を主張しているのに対し、５０％超に抑える案も浮上している。