◇来週の展望（株式会社フィスコ提供）
▽ドル・円＝「オバマ米大統領の景気刺激策に注目」
来週のドル・円は、米国東部時間８日夜（日本時間９日午前中）に発表されるオバマ米大統領の雇用創出・景気刺激策を見極める展開となる。
日銀金融政策決定会合では、日銀による追加金融緩和策を見極め、Ｇ－７先進７カ国財務相・中央銀行総裁会合では、安住財務相がＧ－６当局者と円高懸念を共有できるか否か見極めることになる。
【日銀金融政策決定会合】（６－７日）
６－７日に開催される日銀金融政策決定会合では、日銀による円高・デフレ対策としての追加金融緩和が予想されている。 米国著名コンサルティング会社は、「日銀は追加流動性措置の導入を手控える」と予想しており、その場合は円高要因となる。
【オバマ米大統領、景気刺激策発表】（８日）
オバマ米大統領は、８日に雇用創出や景気支援に向けた景気刺激策を発表する。景気刺激策として、公共事業関連のインフラプロジェクト、企業の採用を促す雇用減税、米国の企業が要請している雇用創出法（本国投資法）の第２弾、住宅市場活性化策などが予想されている。 追加財政支出に関しては議会で共和党の反対が予想されるため、２０１２年の大統領選挙に向けたオバマ米民主党政権の経済政策の骨組みの表明となる可能性もある。
【Ｇ－７先進７カ国財務相・中央銀行総裁会合】（９－１０日）
９日から１０日にかけてフランス、マルセイユでＧ－７先進７カ国財務相・中央銀行総裁会合が開催される。安住財務相が、Ｇ－６各国の財務相、中銀総裁に対して円高、デフレの弊害の理解を得られるかが注目ポイントとなる。
【本邦通貨当局の円売り介入】
野田首相は、月刊誌に掲載された「わが政権構想」において、日本が直面している最大の危機は、「空洞化問題」であり、円高によって失われた雇用が国内需要の落ち込みにつながり、デフレ経済に拍車をかけた、と述べている。
野田首相は、財務相として３回の円売り介入を実施したが、円高トレンドを反転させることが出来なかったが、首相としての円高対策、円売り介入の継続性が注目される。
【中国人民銀行：人民元切り上げ観測】
９日に発表される中国の８月の消費者物価指数では、物価上昇のスピードが加速していた場合は、中国人民銀行による追加利上げ、人民元切り上げ観測が高まり、減速していた場合は、金融引き締め政策からの転換の可能性が高まる。
来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
○（米）８月ＩＳＭ非製造業景気指数（総合） －－－ ６日（火）日本時間午後１１時発表
・予想は５１．２
同指標の７月内訳は先行性のある「新規受注」ＤＩが５１．７←６月５３．６と低下。「雇用」ＤＩも低下したほか、「受注残高」「新規輸出受注」「輸入」ＤＩの３項目が分起点の５０を下回り、縮小を示した。前月からは落ち込む公算で、コンセンサスか下振れリスクがありそう。
○（日）９月日銀金融政策決定会合 －－－ ６日（火）－７日（水） ７日、政策金利発表。
午後３時３０分から白川日銀総裁会見。０－０．１％の政策金利や資産買入基金の上限は据え置きの見通し。前回８月４日の会合では資産買入基金の１０兆円増額を実施したが、野田新政権との強調が模索される中、円高・株安が進む場合は追加金融緩和へと踏み切る可能性もあるとみられる。
○（米）７月貿易収支 －－－ ８日（木）日本時間午後９時３０分発表
・予想は５００億ドルの赤字
７月ＩＳＭ製造業の内訳「輸出受注」ＤＩは５４．０←５３．５、「輸入」ＤＩは５３．５←５１．０でともに拡大。ただ、輸入の拡大幅が大きく赤字拡大要因。米エネルギー省発表の原油価格は、前月比－０．９２％程度（季調済み）で赤字縮小要因とまちまち。コンセンサス程度に落ち着きそう。
▽ユーロ
【欧州中銀定例理事会、物価リスク下方修正の可能性】
ユーロ・ドルは、８日の欧州中銀定例理事会で「成長・物価のスタッフ予測」を下方修正する可能性が高まっていることで、軟調推移が予想される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ打ち止め観測から、利下げ観測が台頭しつつあり、中期的な物価リスクが下方修正された場合、ドラギ次期欧州中銀総裁の下で利下げの可能性が高まることになる。
来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
○（ユーロ圏）ＥＣＢ理事会政策金利発表 －－－ ８日（木）日本時間午後８時４５分発表
・予想は１．５０％の据え置き。
午後９時３０分からトリシェＥＣＢ総裁会見欧州の景気減速を受けて、トリシェＥＣＢ総裁在任中の追加利上げの可能性は後退。同総裁は前回の記者会見で追加利上げを示唆しなかったため、今会合では政策金利は据え置かれる見通し。逆に今年実施した２回の利上げの解消（利下げ）を検討する可能性も。
▽英ポンド
来週のポンド・円は、７－８日に開催される英中銀金融政策委員会での追加金融緩和政策の導入観測から軟調が予想される。
英国の緊縮財政、ユーロ圏危機、世界的な景気減速を受けて、英国の製造業の景況感は悪化しており、雇用情勢悪化や景気後退への懸念から個人消費も伸び悩んでいることで、英中銀金融政策委員会では国債買取額の増加などの量的緩和策が予想されている。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
７－８日：英中銀金融政策委員会
▽豪ドル
来週は、豪ドルは下げ渋る見通し。６日に発表される豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は４．７５％で現状維持の公算。欧州諸国の債務問題、米国の景気悪化に対する不安は残されているが、円相場がドル安・円高の方向に大きく動く可能性は低いとみられており、豪ドルは対円で底堅い動きを続けることになりそうだ。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・９月６日：４－６月期経常収支（予想－７１億豪ドル、１－３月期－１０４．４７億豪ドル）
・９月６日：豪準備銀行政策金利発表（４．７５％で現状維持の予想）
・９月７日：４－６月期国内総生産（前年比予想＋０．６％、１－３月期＋１．０％）
・９月８日：８月失業率（予想５．１％、７月５．１％）
・９月８日：８月雇用者数増減（予想＋１万人、７月－１００人）
▽ＮＺドル
来週は、ＮＺドルは下げ渋る見通し。日本政府が円高進行を阻止するための追加策を検討するものとみられており、ドル・円相場が円高方向に動く可能性は低いと予想される。日本とＮＺとの金利差拡大を見込んだＮＺドル買いが続くことも、ＮＺドルの下支え要因になるとみられる。
○発表予定のＮＺ主要経済指標・注目イベント
・特になし
▽カナダドル
来週は、カナダドルは伸び悩む見通し。９日に発表される８月の失業率は、７．３％と予想されているが、失業率は７％前後で下げ止るとの見方が増えている。また、米国の景気回復に対する懐疑的な見方が存在しており、輸出増加による景気回復が難しいことも、カナダドル高を抑制する一因になるとみられている。
○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
・７日：カナダ中銀が政策金利発表（１．００％で現状維持の予想）
・９日：８月失業率（予想７．３％、７月７．２％）
・９日：８月雇用者数増減（予想＋３．１万人、７月＋７１００人）
▽スイスフラン
来週は、スイスフランは上昇一服となる見通し。スイス国立銀行（中央銀行）は為替相場をスイスフラン安の方向に誘導する可能性は残されていること、ドル高・円安の進行は一服しており、対円でのスイスフラン高を抑制する要因となる。
○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
・９月６日：８月消費者物価指数（前年比予想＋０．２％、７月＋０．５％）
・９月８日：８月失業率（予想３．０％、７月３．０％）
（注）上記の展望は９月２日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。
◇今週のニュース
○一段の緩和求める声も＝失業率の目標も検討―ＦＯＭＣ議事録
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、ゼロ金利政策を２０１３年半ばまで継続する方針を決めた９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表した。それによると「２、３人のメンバーが一段と踏み込んだ行動が正当化される」として、長期の金利押し下げを狙った量的緩和策の拡充も主張したことが明らかになった。市場では景気の二番底懸念が強まっており、ＦＯＭＣは次回９月下旬の会合で改めて追加緩和策を検討する。
議事録によると、６月に終了した総額６０００億ドルの米国債を購入する追加量的緩和策について、参加者の一部が「資産の追加購入は一層の緩和に資する」として、量的緩和策第３弾を導入する効果を指摘。また、ＦＲＢが保有する国債をより長期のものに入れ替えることで、全体の残存期間を延ばすことも同様の効果があるとの声も挙がった。この方策は「資産規模および（負債である）準備預金の規模も膨らませない」と、利点を強調した。
これに対し、幾人かの参加者は「（ＦＲＢには）景気回復加速に大きく貢献する方策はない」と断じ、金融政策による回復加速は不可能との見方を示した。今回のＦＯＭＣでは既に、ゼロ金利を約２年間継続する決定をめぐり、３人の地区連銀総裁が反対票を投じたが、追加緩和策をめぐり、ＦＯＭＣ内で今後さらに意見が割れる可能性もありそうだ。
一方、金利見通しを設定する上での条件として、インフレもしくは失業率を明示することも検討された。
議事録によると、参加者は景気後退に陥るとは見込んでいないものの、「多くが経済成長の下振れリスクが増加した」とみている。また、深刻な雇用問題については過去１年間の失業率の低下は主に労働参加が減っているためで、雇用が大きく増えたことが主因ではないとの指摘も聞かれた。
◇今週の経済統計
・ ８月２９日（月） ＊ ７月の米個人所得（０．３％増加、事前予想は０．３％増加）
＊ ７月の米個人消費支出（０．８％増加、事前予想は０．４％増加）
・ ８月３０日（火） ＊ ８月のユーロ圏景況感指数（９８．３、事前予想は１００．５）
＊ ６月のＳ＆Ｐ／ケースシラー米住宅価格指数
（前月比は０．１％下落、事前予想は横ばい）
（前年同月比は４．５％下落、事前予想は４．６％下落）
＊ ８月の米消費者信頼感指数（４４．５、事前予想は５２．０）
・ ８月３１日（水） ＊ ８月のユーロ圏消費者物価指数・速報値
（前年比は２．５％上昇、事前予想は２．５％上昇）
＊ ７月のユーロ圏失業率（１０．０％、事前予想は９．９％）
＊ ８月の全米雇用報告（ＡＤＰ）民間就業者数
（９．１万人増加、事前予想は１０万人増加）
＊ ８月のシカゴ購買部協会景況指数（５６．５、事前予想は５３．５）
・ ９月 １日（木） ＊ ８月の中国ＰＭＩ（５０．９、事前予想は５１．０）
＊ ７月のオーストラリア小売売上高（０．５％増加、事前予想は０．３％増加）
＊ 米週間新規失業保険申請件数（４０．９万件、事前予想は４１万件）
＊ ８月の米ＩＳＭ製造業景況指数（５０．６、事前予想は４８．５）
＊ ７月の米建設支出（１．３％減少、事前予想は０．２％増加）
・ ９月 ２日（金） ＊ ７月のユーロ圏卸売物価指数（０．５％上昇、事前予想は０．５％上昇）
＊ ８月の米非農業部門雇用者数（横ばい、事前予想は７．５万人増加）
＊ ８月の米失業率（９．１％、事前予想は９．１％）
◇来週の経済統計発表予定
・ ９月 ５日（月） ＊ ７月のユーロ圏小売売上高（０．１％の減少予想、前月は０．９％増加）
＊ 米国市場休場（労働感謝の日）
・ ９月 ６日（火） ＊ 今年第２四半期のオーストラリア経常収支
（７６．５０億豪㌦の赤字予想、前期は１０４．４７億豪㌦の赤字）
＊ オーストラリア中央銀行が政策金利について発表
＊ 今年第２四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値
（前期比は０．２％の上昇予想、第１四半期は０．２％上昇）
（前年同期比は１．７％の上昇予想、第１四半期は１．７％上昇）
＊ ８月の米ＩＳＭ非製造業総合指数（５１．５の予想、前月は５２．７）
＊ 日銀政策委員会・金融政策決定会合
・ ９月 ７日（水） ＊ 今年第２四半期のオーストラリアＧＤＰ
（前期比は０．９％の上昇予想、第１四半期は１．２％下落）
（前年同期比は０．５％の上昇予想、第１四半期は１．０％上昇）
＊ 日銀政策委員会・金融政策決定会合
＊ スウェーデン中央銀行が政策金利について発表
＊ カナダ中央銀行が政策金利について発表
＊ 米地区連銀景況報告
＊ オバマ米大統領が米上下両院合同会議で演説（新たな雇用対策を発表する方針）
・ ９月 ８日（木） ＊ ８月のオーストラリア就業者数（１．１万人の増加予想、前月は１００人減少）
＊ ８月のオーストラリア失業率（５．１％の予想、前月は５．１％）
＊ 英国中央銀行が政策金利について発表
＊ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会
＊ ７月の米貿易収支（５０３億㌦の赤字予想、前月は５３０．６７億㌦の赤字）
＊ 米週間新規失業保険申請件数（前週は４０．９万件）
＊ ＥＣＢ記者会見
＊ バーナンキ米ＦＲＢ議長が「米経済見通し」について講演
＊ ７月の米消費者信用残高（７０億㌦の増加予想、前月は１５５．３２億㌦増加）
・ ９月 ９日（金） ＊ ８月の中国消費者物価指数（６．２％の上昇予想、前月は６．５％上昇）
＊ ８月の中国卸売物価指数（７．２％の上昇予想、前月は７．５％上昇）
＊ ８月の中国小売売上高（１７．１％の増加予想、前月は１７．２％増加）
＊ ８月の中国鉱工業生産指数（１３．６％の増加予想、前月は１４．０％増加）
＊ 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（１０日まで）
（注）上記の予定は予告なく変更される事があります。
◇ＩＭＭポジション（米ＣＦＴＣ報告）
（大口投機玉のみ掲載、０８月３０日現在）
ロング 前週比 ショート 前週比
円 54136 ▼ 6695 12951 ▼ 741
ユーロ 43894 ▼ 3817 44278 ▼ 894
ポンド 31248 ▼ 9640 30804 △ 877
豪ドル 60605 △ 9688 13036 △ 5693
カナダドル 24823 △ 1455 10884 ▼ 3680
◇政策金利（％）
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00～-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10～0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25
トヨタ自動車が、中国でハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の生産を再開する。ＨＶ関連の基幹部品も現地生産する方向で、世界最大の販売市場である中国で、ＨＶの普及を狙う。
トヨタは、２代目プリウスを２００５年から０９年４月まで中国で生産していた。その後、３代目は日本から輸出していたが、１０年の販売が１００台に満たないなど低迷し、中国政府の生産認可を急いでいた。
第一汽車との合弁会社で、３代目プリウスの生産を来年をめどに始める。
当初は、モーターや電池などの基幹部品は日本から輸出する。ただ、中国での現地生産を段階的に増やす方向で、本格供給に向けて、パナソニックをはじめ、部品の取引先との調整に入った。
中国ではホンダが来年、ＨＶの生産を始めるほか、日産自動車も電気自動車の生産を計画している。日本メーカー各社は環境対応車の中国現地生産を進め、販売拡大につなげる考えだ。
英スーパー大手テスコは３１日、「つるかめランド」や「テスコ」など１２９店を展開している日本事業から撤退すると発表した。今後、売却先の検討に入る。日本法人のテスコジャパンでは、「中長期的にビジネスを拡大する展望がうかがえないため」と説明している。
今後アジアでは成長の見込める地域に資金、人材を集中させる。英テスコは世界１４カ国で約５４００店舗を展開し、２０１１年２月期の売上高は６７６億英ポンド（約８兆４３５３億円）。国別の売上高は公表していない。つるかめなどの買収で日本に進出し、自社ブランドの店舗展開にも乗り出していた。
仏カルフールも日本から撤退しており、流通業界関係者は「日本の消費者は世界で最も厳しく、欧米方式をそのまま持ち込んでも受け入れられない」と指摘している。
前原誠司前外相が民主党代表選への出馬を表明し、主な立候補予定者のエネルギー政策が出そろってきた。菅直人首相が打ち出した唐突な「脱原発依存」のあおりで、供給力不足に悩む電力業界は、新代表による政策修正で停止中の原発の早期再稼働に望みを託す。北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が東京電力福島第１原発事故後初めて、定期検査終了後に営業運転入りしたこともあり、原発依存度の高い関電管内を中心に、新代表へ寄せる期待も膨らんでいる。
「２０年後の原発廃止に賛成だが、急激な脱原発はポピュリズム（大衆迎合）」（前原前外相）、「原発ゼロではこれまで培った技術が途切れてしまう」（海江田万里経産相）など、多くの候補者の原発に対するスタンスは、脱原発では産業が立ち行かなくなる現実を見据えているようにみえる。
電力業界では浜岡原発の停止や、唐突なストレステスト（耐性検査）の実施、「脱原発依存」宣言など、菅政権の原子力政策に対する批判が多い。政策に一貫性が見られないこともいらだちの要因で、「菅首相が表舞台から去るならば、誰が首相になっても、これ以上悪くなることはないだろう」（関西の財界首脳）との言葉が漏れるほどだ。
しかし、菅首相が去っても、電力不足の問題は残る。今年の夏は節電で乗り切れる見通しだが、現在稼働中の原発も相次いで定期検査に入り、電力不足に拍車がかかるのは必至だ。
再生可能エネルギーの開発が進むまで、停止した原発の代替電源は火力発電中心にならざるを得ない。そのために発生するコスト増は平成２４年だけで３兆円ともいわれており、「原発は、日本経済の成長促進から成長制約に転じた」（稲田義久・甲南大学経済学部教授）との声もある。
とりわけ、１１基中７基の原発が停止している関西電力管内では、電力不足と超円高のダブルパンチに苦しむ中小企業経営者が多く、再稼働のニーズは大きい。
［東京 ２２日 ロイター］ 建設株が底堅い値動きを見せている。菅直人首相の退陣が固まり、新政権による復興計画進展への期待感が浮上している。円高への警戒感から輸出株が売られる中、消去法的に資金が流入しやすいとの見方も出ている。
２９日にも行われる見通しとなった民主党代表選では、大連立の是非や政権公約見直しなどが焦点になっているが、マーケットでは誰が次期首相になっても、これまで行き詰まっていた与野党協議が進展し、本格的な震災復興計画を反映した第３次補正予算成立に向けた動きが本格化するとの期待感が強くなっている。
株式市場では２２日、福田組(1899.T: 株価, ニュース, レポート)、前田道路(1883.T: 株価, ニュース, レポート)が買われたほか、奥村組(1833.T: 株価, ニュース, レポート)、佐田建設(1826.T: 株価, ニュース, レポート)、植木組(1867.T: 株価, ニュース, レポート)など主に準大手・中堅ゼネコンが堅調に推移している。大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)、鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手ゼネコンはまちまちの動きだが、大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所では「今後見込まれる数兆円規模の復興工事は、地元建設業者中心で対応できる工事量とは想定しにくい。第３次補正予算の編成、さらに被災地の新たなまちづくり案が具体化される過程で、大手ゼネコンの復興工事への関与があらためて見直されるのではないか」と予想している。
被災地のがれき処理だけみても、予想以上に膨大な量が発生し、処理の遅滞が問題となっている。事態打開のため、大手ゼネコン各社が大型プロジェクトを受注するとの見方が浮上している。「いずれにしても、第３次補正予算の成立で復興特需が生まれるのは間違いない。円高の長期化が懸念される中、建設株は消去法的に買われやすい」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ている。
世界の主要国は緊縮財政に舵を切っている。財政拡大に向かうのは日本ぐらいであり、海外投資家が注目する可能性もある。メリルリンチ日本証券は直近のセクター判断で、住宅設備機器を含め、住宅関連の復興需要の増加が予想されるとして、建設・不動産を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」へ引き上げた。
