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関電 来年2月に全原発停止 節電頼みの危うい今冬の電力需給

 「この夏並みの(節電)協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」。枝野幸男経済産業相は1日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で、冬の電力需給についてこう述べた。だが、この冬の需給は地域によっては極めて危うい状況が続く。枝野経産相も認めている通り、今冬の電力需給は“節電頼み”といっていい。

 中でも、需給がもっとも厳しいのが関西電力管内だ。関電は稼働原発4基のうち、3基が年内に定検に入り、来年2月にはすべての原発が止まる。

 このため、今冬の最大需要想定2665万キロワットに対し、供給力は最大9・5%不足する見通し。関電ではこの差を節電で補う考えで、すべての利用者に10%以上の節電を要請する。

 だが、節電の要請だけで、目標を達成することが難しいことは関電自身が証明している。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律15%程度の節電を要請したが、実際の節電効果は5%程度にとどまった。


 被災地の東北電力も厳しい需給が続く。東北電はすべての原発が停止しており、今冬の供給力は最大5・3%不足するため、東京、北海道の両電力からの電力融通でカバーする。東電は今冬の最大需要想定5150万キロワットに対し、被災した火力発電所の復旧もあって供給力は220万~340万上回る見通しで、藤本孝副社長はこの日の会見で、電力融通について「被災した東北を最優先で考えたい」と述べた。

 今夏に続く電力不足に対し、企業も節電の強化策を検討し始めている。

 各地に支社や営業所を置く日立製作所では「冬場も自家発電の供給力拡大など、積極的に省エネ対策を進める」(三好崇司副社長)考え。関電管内に工場を持つ日立造船も「自家発電設備のレンタルや照明のLED化を検討する」(古川実会長兼社長)という。

 ただ、「生産を遅らせてでも(節電対策を)やることは考えていない」(同)とし、生産活動の妨げにならない範囲での節電にとどめる意向。電力各社は料金メニューなども工夫し、節電を促したい考えだが、節電要請だけで、どこまで電力需要を抑制できるのか見通せない状況だ。


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東京株 170円超える下げ幅 米急落受け3日続落、8600円台に

 2日の東京株式市場は、米国株急落を受けて、日経平均株価は前日終値の8800円台から8600円台まで下げている。取引時間中の8600円台は10月26日以来1週間ぶりとなる。

 日経平均株価は午前9時に115円安で開始。下げ基調が続き9時20分現在、173円32銭安の8662円20銭をつけた。

 東証株価指数(TOPIX)は9時20分現在、前日比15.80ポイント安の738.70。

 1日のニューヨーク株式市場は、ギリシャがユーロ圏の包括支援策を国民投票で問うと表明したことを受け、欧州債務問題への不安が再燃したことで297.05ドル安の1万1657.96ドルで引けた。

 日本も大手企業の中間決算で業績悪化が相次いでいることやタイ洪水の影響が長引き、自動車や電機メーカーなど幅広い銘柄で売り注文が出ている。

フューチャーズ24・外国為替情報 来週の展望 2011年9月3日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「オバマ米大統領の景気刺激策に注目」
 来週のドル・円は、米国東部時間8日夜(日本時間9日午前中)に発表されるオバマ米大統領の雇用創出・景気刺激策を見極める展開となる。
 日銀金融政策決定会合では、日銀による追加金融緩和策を見極め、G-7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会合では、安住財務相がG-6当局者と円高懸念を共有できるか否か見極めることになる。

 【日銀金融政策決定会合】(6-7日)
 6-7日に開催される日銀金融政策決定会合では、日銀による円高・デフレ対策としての追加金融緩和が予想されている。  米国著名コンサルティング会社は、「日銀は追加流動性措置の導入を手控える」と予想しており、その場合は円高要因となる。

 【オバマ米大統領、景気刺激策発表】(8日)
 オバマ米大統領は、8日に雇用創出や景気支援に向けた景気刺激策を発表する。景気刺激策として、公共事業関連のインフラプロジェクト、企業の採用を促す雇用減税、米国の企業が要請している雇用創出法(本国投資法)の第2弾、住宅市場活性化策などが予想されている。  追加財政支出に関しては議会で共和党の反対が予想されるため、2012年の大統領選挙に向けたオバマ米民主党政権の経済政策の骨組みの表明となる可能性もある。

 【G-7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会合】(9-10日)
 9日から10日にかけてフランス、マルセイユでG-7先進7カ国財務相・中央銀行総裁会合が開催される。安住財務相が、G-6各国の財務相、中銀総裁に対して円高、デフレの弊害の理解を得られるかが注目ポイントとなる。

 【本邦通貨当局の円売り介入】
 野田首相は、月刊誌に掲載された「わが政権構想」において、日本が直面している最大の危機は、「空洞化問題」であり、円高によって失われた雇用が国内需要の落ち込みにつながり、デフレ経済に拍車をかけた、と述べている。
 野田首相は、財務相として3回の円売り介入を実施したが、円高トレンドを反転させることが出来なかったが、首相としての円高対策、円売り介入の継続性が注目される。

 【中国人民銀行:人民元切り上げ観測】
 9日に発表される中国の8月の消費者物価指数では、物価上昇のスピードが加速していた場合は、中国人民銀行による追加利上げ、人民元切り上げ観測が高まり、減速していた場合は、金融引き締め政策からの転換の可能性が高まる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
○(米)8月ISM非製造業景気指数(総合) --- 6日(火)日本時間午後11時発表
 ・予想は51.2
 同指標の7月内訳は先行性のある「新規受注」DIが51.7←6月53.6と低下。「雇用」DIも低下したほか、「受注残高」「新規輸出受注」「輸入」DIの3項目が分起点の50を下回り、縮小を示した。前月からは落ち込む公算で、コンセンサスか下振れリスクがありそう。

○(日)9月日銀金融政策決定会合 --- 6日(火)-7日(水) 7日、政策金利発表。
 午後3時30分から白川日銀総裁会見。0-0.1%の政策金利や資産買入基金の上限は据え置きの見通し。前回8月4日の会合では資産買入基金の10兆円増額を実施したが、野田新政権との強調が模索される中、円高・株安が進む場合は追加金融緩和へと踏み切る可能性もあるとみられる。

○(米)7月貿易収支 --- 8日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は500億ドルの赤字
 7月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは54.0←53.5、「輸入」DIは53.5←51.0でともに拡大。ただ、輸入の拡大幅が大きく赤字拡大要因。米エネルギー省発表の原油価格は、前月比-0.92%程度(季調済み)で赤字縮小要因とまちまち。コンセンサス程度に落ち着きそう。
▽ユーロ
 【欧州中銀定例理事会、物価リスク下方修正の可能性】
 ユーロ・ドルは、8日の欧州中銀定例理事会で「成長・物価のスタッフ予測」を下方修正する可能性が高まっていることで、軟調推移が予想される。欧州中央銀行(ECB)による利上げ打ち止め観測から、利下げ観測が台頭しつつあり、中期的な物価リスクが下方修正された場合、ドラギ次期欧州中銀総裁の下で利下げの可能性が高まることになる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
○(ユーロ圏)ECB理事会政策金利発表 --- 8日(木)日本時間午後8時45分発表
 ・予想は1.50%の据え置き。
 午後9時30分からトリシェECB総裁会見欧州の景気減速を受けて、トリシェECB総裁在任中の追加利上げの可能性は後退。同総裁は前回の記者会見で追加利上げを示唆しなかったため、今会合では政策金利は据え置かれる見通し。逆に今年実施した2回の利上げの解消(利下げ)を検討する可能性も。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、7-8日に開催される英中銀金融政策委員会での追加金融緩和政策の導入観測から軟調が予想される。
 英国の緊縮財政、ユーロ圏危機、世界的な景気減速を受けて、英国の製造業の景況感は悪化しており、雇用情勢悪化や景気後退への懸念から個人消費も伸び悩んでいることで、英中銀金融政策委員会では国債買取額の増加などの量的緩和策が予想されている。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 7-8日:英中銀金融政策委員会

▽豪ドル
 来週は、豪ドルは下げ渋る見通し。6日に発表される豪準備銀行(中央銀行)の政策金利は4.75%で現状維持の公算。欧州諸国の債務問題、米国の景気悪化に対する不安は残されているが、円相場がドル安・円高の方向に大きく動く可能性は低いとみられており、豪ドルは対円で底堅い動きを続けることになりそうだ。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・9月6日:4-6月期経常収支(予想-71億豪ドル、1-3月期-104.47億豪ドル)
 ・9月6日:豪準備銀行政策金利発表(4.75%で現状維持の予想)
 ・9月7日:4-6月期国内総生産(前年比予想+0.6%、1-3月期+1.0%)
 ・9月8日:8月失業率(予想5.1%、7月5.1%)
 ・9月8日:8月雇用者数増減(予想+1万人、7月-100人)
▽NZドル
 来週は、NZドルは下げ渋る見通し。日本政府が円高進行を阻止するための追加策を検討するものとみられており、ドル・円相場が円高方向に動く可能性は低いと予想される。日本とNZとの金利差拡大を見込んだNZドル買いが続くことも、NZドルの下支え要因になるとみられる。
○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽カナダドル
 来週は、カナダドルは伸び悩む見通し。9日に発表される8月の失業率は、7.3%と予想されているが、失業率は7%前後で下げ止るとの見方が増えている。また、米国の景気回復に対する懐疑的な見方が存在しており、輸出増加による景気回復が難しいことも、カナダドル高を抑制する一因になるとみられている。
○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・7日:カナダ中銀が政策金利発表(1.00%で現状維持の予想)
 ・9日:8月失業率(予想7.3%、7月7.2%)
 ・9日:8月雇用者数増減(予想+3.1万人、7月+7100人)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランは上昇一服となる見通し。スイス国立銀行(中央銀行)は為替相場をスイスフラン安の方向に誘導する可能性は残されていること、ドル高・円安の進行は一服しており、対円でのスイスフラン高を抑制する要因となる。
○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・9月6日:8月消費者物価指数(前年比予想+0.2%、7月+0.5%)
 ・9月8日:8月失業率(予想3.0%、7月3.0%)

(注)上記の展望は9月2日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○一段の緩和求める声も=失業率の目標も検討―FOMC議事録
 米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、ゼロ金利政策を2013年半ばまで継続する方針を決めた9日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公表した。それによると「2、3人のメンバーが一段と踏み込んだ行動が正当化される」として、長期の金利押し下げを狙った量的緩和策の拡充も主張したことが明らかになった。市場では景気の二番底懸念が強まっており、FOMCは次回9月下旬の会合で改めて追加緩和策を検討する。
 議事録によると、6月に終了した総額6000億ドルの米国債を購入する追加量的緩和策について、参加者の一部が「資産の追加購入は一層の緩和に資する」として、量的緩和策第3弾を導入する効果を指摘。また、FRBが保有する国債をより長期のものに入れ替えることで、全体の残存期間を延ばすことも同様の効果があるとの声も挙がった。この方策は「資産規模および(負債である)準備預金の規模も膨らませない」と、利点を強調した。
 これに対し、幾人かの参加者は「(FRBには)景気回復加速に大きく貢献する方策はない」と断じ、金融政策による回復加速は不可能との見方を示した。今回のFOMCでは既に、ゼロ金利を約2年間継続する決定をめぐり、3人の地区連銀総裁が反対票を投じたが、追加緩和策をめぐり、FOMC内で今後さらに意見が割れる可能性もありそうだ。
 一方、金利見通しを設定する上での条件として、インフレもしくは失業率を明示することも検討された。
 議事録によると、参加者は景気後退に陥るとは見込んでいないものの、「多くが経済成長の下振れリスクが増加した」とみている。また、深刻な雇用問題については過去1年間の失業率の低下は主に労働参加が減っているためで、雇用が大きく増えたことが主因ではないとの指摘も聞かれた。


◇今週の経済統計

・ 8月29日(月)  * 7月の米個人所得(0.3%増加、事前予想は0.3%増加)
            * 7月の米個人消費支出(0.8%増加、事前予想は0.4%増加)
・ 8月30日(火)  * 8月のユーロ圏景況感指数(98.3、事前予想は100.5)
            * 6月のS&P/ケースシラー米住宅価格指数
             (前月比は0.1%下落、事前予想は横ばい)
             (前年同月比は4.5%下落、事前予想は4.6%下落)
            * 8月の米消費者信頼感指数(44.5、事前予想は52.0)
・ 8月31日(水)  * 8月のユーロ圏消費者物価指数・速報値
             (前年比は2.5%上昇、事前予想は2.5%上昇)
            * 7月のユーロ圏失業率(10.0%、事前予想は9.9%)
            * 8月の全米雇用報告(ADP)民間就業者数
              (9.1万人増加、事前予想は10万人増加)
            * 8月のシカゴ購買部協会景況指数(56.5、事前予想は53.5)
・ 9月 1日(木)  * 8月の中国PMI(50.9、事前予想は51.0)
            * 7月のオーストラリア小売売上高(0.5%増加、事前予想は0.3%増加)
            * 米週間新規失業保険申請件数(40.9万件、事前予想は41万件)
            * 8月の米ISM製造業景況指数(50.6、事前予想は48.5)
            * 7月の米建設支出(1.3%減少、事前予想は0.2%増加)
・ 9月 2日(金)  * 7月のユーロ圏卸売物価指数(0.5%上昇、事前予想は0.5%上昇)
            * 8月の米非農業部門雇用者数(横ばい、事前予想は7.5万人増加)
            * 8月の米失業率(9.1%、事前予想は9.1%)

◇来週の経済統計発表予定

・ 9月 5日(月)  * 7月のユーロ圏小売売上高(0.1%の減少予想、前月は0.9%増加)
            * 米国市場休場(労働感謝の日)
・ 9月 6日(火)  * 今年第2四半期のオーストラリア経常収支
             (76.50億豪㌦の赤字予想、前期は104.47億豪㌦の赤字)
            * オーストラリア中央銀行が政策金利について発表
            * 今年第2四半期のユーロ圏GDP改定値
             (前期比は0.2%の上昇予想、第1四半期は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.7%の上昇予想、第1四半期は1.7%上昇)
            * 8月の米ISM非製造業総合指数(51.5の予想、前月は52.7)
            * 日銀政策委員会・金融政策決定会合
・ 9月 7日(水)  * 今年第2四半期のオーストラリアGDP
             (前期比は0.9%の上昇予想、第1四半期は1.2%下落)
             (前年同期比は0.5%の上昇予想、第1四半期は1.0%上昇)
            * 日銀政策委員会・金融政策決定会合
            * スウェーデン中央銀行が政策金利について発表
            * カナダ中央銀行が政策金利について発表
            * 米地区連銀景況報告
            * オバマ米大統領が米上下両院合同会議で演説(新たな雇用対策を発表する方針)
・ 9月 8日(木)  * 8月のオーストラリア就業者数(1.1万人の増加予想、前月は100人減少)
            * 8月のオーストラリア失業率(5.1%の予想、前月は5.1%)
            * 英国中央銀行が政策金利について発表
            * 欧州中央銀行(ECB)定例理事会
            * 7月の米貿易収支(503億㌦の赤字予想、前月は530.67億㌦の赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は40.9万件)
            * ECB記者会見
            * バーナンキ米FRB議長が「米経済見通し」について講演
            * 7月の米消費者信用残高(70億㌦の増加予想、前月は155.32億㌦増加)
・ 9月 9日(金)  * 8月の中国消費者物価指数(6.2%の上昇予想、前月は6.5%上昇)
            * 8月の中国卸売物価指数(7.2%の上昇予想、前月は7.5%上昇)
            * 8月の中国小売売上高(17.1%の増加予想、前月は17.2%増加)
            * 8月の中国鉱工業生産指数(13.6%の増加予想、前月は14.0%増加)
            * 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(10日まで)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、08月30日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 54136 ▼ 6695 12951 ▼ 741
ユーロ 43894 ▼ 3817 44278 ▼ 894
ポンド 31248 ▼ 9640 30804 △ 877
豪ドル 60605 △ 9688 13036 △ 5693
カナダドル 24823 △ 1455 10884 ▼ 3680

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00~-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10~0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25





【トヨタ】プリウス中国生産再開 来年めどに基幹部品も

 トヨタ自動車が、中国でハイブリッド車(HV)「プリウス」の生産を再開する。HV関連の基幹部品も現地生産する方向で、世界最大の販売市場である中国で、HVの普及を狙う。

 トヨタは、2代目プリウスを2005年から09年4月まで中国で生産していた。その後、3代目は日本から輸出していたが、10年の販売が100台に満たないなど低迷し、中国政府の生産認可を急いでいた。

 第一汽車との合弁会社で、3代目プリウスの生産を来年をめどに始める。

 当初は、モーターや電池などの基幹部品は日本から輸出する。ただ、中国での現地生産を段階的に増やす方向で、本格供給に向けて、パナソニックをはじめ、部品の取引先との調整に入った。

 中国ではホンダが来年、HVの生産を始めるほか、日産自動車も電気自動車の生産を計画している。日本メーカー各社は環境対応車の中国現地生産を進め、販売拡大につなげる考えだ。

円・75円台突入 戦後最高値更新-欧米の景気懸念で・NY市場

19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧米の景気に対する根強い懸念を背景に安全資産として円が買われ、戦後初めて1ドル=75円台に突入した。円は一時75円95銭まで上昇、東日本大震災直後の3月17日に付けた76円25銭の戦後最高値を更新した。世界景気の悪化懸念が高まる中で急激な円高が進むことで、日本の輸出企業にさらなる打撃を与え、日本経済を下押しする恐れが強まっている。

 正午現在は76円40銭~50銭と、前日午後5時比12銭の円高・ドル安。
 8月5日に最上位だった米国債の格付けが初めて引き下げられて以降、金融市場は不安定な状況が続く。米国では雇用や住宅市場などの回復が遅れ、景気の二番底に陥る可能性が色濃くなってきた。またユーロ圏の債務危機に歯止めがかからず、危機が米国の金融システムに波及するリスクが投資家の間で意識され始めた。

 さらに、中尾武彦財務官が米メディアとのインタビューで「円を特定の水準に誘導するための持続的な為替介入を実施する計画はない」と語ったことが伝えられ、円を買う動きが強まった。日本政府・日銀は4日に約4カ月半ぶりに円売り介入に踏み切り、一時は80円台前半に下落。だが、介入効果は長続きしなかった。

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