２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円00～10銭で取引を終えた。
欧州債務不安の再燃などを背景に対ユーロで円が買われ、対ドルでも円が上昇した東京市場の流れを引き継いだ。
78円ちょうど近辺で始まった後は、比較的小幅な値動きとなった。日本政府による円売り介入への警戒感はあるものの、日本企業などによる円買い・ドル売りが引き続き出やすいとの声が聞かれた。
前日までに米長期金利が大きく低下したことが円の売りにくさにつながっているとの指摘もあった。ニューヨーク市場での円の高値は77円97銭だった。
円はやや伸び悩む場面もあった。朝方に民間雇用関連サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の伸びが市場予想を上回ったことが円売り・ドル買いを誘ったとの見方があった。
昼過ぎに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表。声明には追加の金融緩和について踏み込んだ言及がなかった。ドルが対主要通貨で一時買われると、対ドルでも円売りが出て、円は小幅に伸び悩んだ。
バーナンキＦＲＢ議長はその後の記者会見で追加金融緩和の可能性を排除しなかったが、為替相場の反応は限られた。この日の円の安値は78円12銭だった。
円は対ユーロで小幅続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円20～30銭で取引を終えた。前日にギリシャが財政赤字削減策受け入れの是非を問う国民投票を実施すると表明したのを背景に、欧州問題を取り巻く不透明感が引き続き強かった。
一方、米株式相場の反発などを受けて投資家が運用リスクを取りやすくなった。ユーロが対ドルなどで買われたため、対ユーロの円の上値も重かった。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反発し、前日夕の１ユーロ＝1.37ドルちょうど前後から、1.37ドル台半ばに上昇した。米株高などを手掛かりにユーロは買われた。ＦＯＭＣの結果発表後にはやや伸び悩む場面があった。ユーロの高値は1.3829ドル。安値は1.3712ドルだった。
学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。
昨年9月、上場学習塾最大手の栄光（現・栄光ホールディングス）の筆頭株主の座は、創業者の株式売却により、非上場最大手のさなるが電撃的に奪取した。かたや栄光はそれまで筆頭株主だった増進会出版社（通信添削「Ｚ会」の持ち株会社）に、実質的な買収防衛策として第三者割当増資を実施、業界初の敵対的Ｍ＆Ａの幕開けとなった。
それから半年、さなるが保有していた栄光株は今年、栄光と友好関係にある上場学習塾の進学会に売却され、その間にさなるは進学塾「名進研」を展開する教育企画を買収した。また、昨年に学研ホールディングスと包括的業務提携を結んだ市進ホールディングスは今年9月に幼児教育で知られる桐杏学園を買収している。
淘汰・再編がほぼ一巡した予備校業界に目を転じれば、代々木ゼミナールは昨年ＳＡＰＩＸ小学部を買収、前年に買収したＳＡＰＩＸ中等部・高等部と併せて、小中高一貫体制を築いた。ＳＡＰＩＸのライバルである四谷大塚は「東進ハイスクール」で知られる予備校のナガセに買収されているし、日能研は河合塾と事業提携しており、予備校御三家と中学受験御三家が垂直統合の関係を築いている。
前出の増進会は栄光以外にも、上場大手の市進、ウィザス、上場中堅の学究社の大株主だ。そして増進会のライバルであるベネッセホールディングスも、上場大手の東京個別指導学院を買収し、上場中堅のアップの大株主でもある。
まさに学習塾・予備校業界は異業種も巻き込んだ業界再編の真っただ中にあるのだ。
学習塾・予備校業界を再編に突き動かしているのは市場縮小だ。
不況に強いとされてきた教育産業だが、学習塾・予備校市場は、直近のピークである2002年度から縮み続け、約1割減の状況にある（図①左側）。
学生人口は過去10年で高校生の2割減を筆頭に減少が続き、市場の構成比（図①右側）は、中学生市場が7ポイントも縮小しており、現在の激戦区は中学生、つまりは学習塾である。
淘汰・再編が学習塾業界より早く進んだ予備校が、いち早く垂直統合に動いたのも「小学生、中学生という将来の顧客を囲い込むことで、学習塾・予備校市場における規模とシェアの拡大を目指した生き残り策」（大手予備校首脳）である。それは、通信添削会社2社にも共通することだ。
むろん、少子化さらには長引く不況で市場は縮み続けているが、すべての学習塾が生徒減に直面しているわけではない。
上場学習塾19社（予備校主体のナガセ、城南進学研究社は除く）のうち売上高100億円規模以上の大手10社の過去5年間の生徒数増減率（図②）を見れば、業界で進む優勝劣敗の厳しさは明らかだ。
増加率トップの明光ネットワークジャパンは、「明光義塾」をフランチャイズ（ＦＣ）展開し、教室数の9割強をＦＣ（残り1割弱が直営）が占める特殊な業態とはいえ、約5割増という驚異的成長だ。これに続くのが、難関中学受験の集団指導で有名な早稲田アカデミーと、マンツーマンの個別指導で知られる「ＴＯＭＡＳ」を展開するリソー教育だ。
競争激化で進む優勝劣敗
生徒減が招く淘汰・再編
かたや、生徒数が減少している学習塾は利益減に直面している。
大々的な教室閉鎖という事態はまだ少ないが、生徒減による教室の稼働率低下は深刻な問題だ。
というのも、業界で4大経費と呼ばれる人件費、施設費、教材・印刷費、広告宣伝費の負担は重く、とりわけ4大経費全体の7割前後を占める人件費と施設費が固定費として損益分岐点を押し上げ、収益を直撃するからだ。だが、労働集約的で、「講師に生徒がついている」とされる業界での人件費削減は、企業の死活問題となる。
実際、図②のように、生徒数の大幅増を果たせなかった学習塾の対売上高営業利益率はきわめて低く、3期連続の赤字に陥ったり、水面下で不採算教室の閉鎖や他社への譲渡に奔走する企業もある。
生徒を増やした“勝ち組”は損益分岐点を下げて利益を増やし、授業内容の向上や教室拡充といった利益の再投資がさらに生徒を増やす好循環を続ける。対して、生徒を減らした企業はその逆の悪循環に向かい、業界の優勝劣敗がさらに進むという構図である。
図③は5年前との比較で、営業利益とＤＥＲ（負債資本倍率）の増減を見たものだ。
競争激化で上場大手の多くは利益が減少し、有利子負債が増えたり自己資本が減る状況にある。なお、財務体質の強さで知られるリソー教育のＤＥＲが悪化しているのは、自社株買いによるもので、明光は有利子負債ゼロではなくなったが上場大手でトップクラスのＤＥＲを誇る。
少子化と不況の長期化により市場縮小は必至で、業界再編が続くのは間違いない。だが、一方で、大手学習塾経営者は「最近、再編案件を持ち込むのは証券会社ではなく銀行ばかり。融資回収のための救済策が中心だから、誰も手を出さない。業界再編といっても、上場大手、中堅すべてが対象になるわけではない」とも指摘する。上場大手でさえ時価総額10億～20億円台の企業が多数あるような業界では、再編ではなく、淘汰に追い込まれる企業も出ることだろう。さらなる再編にのみ込まれるのはどの企業か。その答えが出る日は遠くない。
「この夏並みの（節電）協力をいただければ、冬は乗り切れると思う」。枝野幸男経済産業相は１日に開かれたエネルギー・環境会議後の会見で、冬の電力需給についてこう述べた。だが、この冬の需給は地域によっては極めて危うい状況が続く。枝野経産相も認めている通り、今冬の電力需給は“節電頼み”といっていい。
中でも、需給がもっとも厳しいのが関西電力管内だ。関電は稼働原発４基のうち、３基が年内に定検に入り、来年２月にはすべての原発が止まる。
このため、今冬の最大需要想定２６６５万キロワットに対し、供給力は最大９・５％不足する見通し。関電ではこの差を節電で補う考えで、すべての利用者に１０％以上の節電を要請する。
だが、節電の要請だけで、目標を達成することが難しいことは関電自身が証明している。関電は今夏、すべての契約者に対し、昨夏に比べて一律１５％程度の節電を要請したが、実際の節電効果は５％程度にとどまった。
被災地の東北電力も厳しい需給が続く。東北電はすべての原発が停止しており、今冬の供給力は最大５・３％不足するため、東京、北海道の両電力からの電力融通でカバーする。東電は今冬の最大需要想定５１５０万キロワットに対し、被災した火力発電所の復旧もあって供給力は２２０万～３４０万上回る見通しで、藤本孝副社長はこの日の会見で、電力融通について「被災した東北を最優先で考えたい」と述べた。
今夏に続く電力不足に対し、企業も節電の強化策を検討し始めている。
各地に支社や営業所を置く日立製作所では「冬場も自家発電の供給力拡大など、積極的に省エネ対策を進める」（三好崇司副社長）考え。関電管内に工場を持つ日立造船も「自家発電設備のレンタルや照明のＬＥＤ化を検討する」（古川実会長兼社長）という。
ただ、「生産を遅らせてでも（節電対策を）やることは考えていない」（同）とし、生産活動の妨げにならない範囲での節電にとどめる意向。電力各社は料金メニューなども工夫し、節電を促したい考えだが、節電要請だけで、どこまで電力需要を抑制できるのか見通せない状況だ。
２日の東京株式市場は、米国株急落を受けて、日経平均株価は前日終値の８８００円台から８６００円台まで下げている。取引時間中の８６００円台は１０月２６日以来１週間ぶりとなる。
日経平均株価は午前９時に１１５円安で開始。下げ基調が続き９時２０分現在、１７３円３２銭安の８６６２円２０銭をつけた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９時２０分現在、前日比１５．８０ポイント安の７３８．７０。
１日のニューヨーク株式市場は、ギリシャがユーロ圏の包括支援策を国民投票で問うと表明したことを受け、欧州債務問題への不安が再燃したことで２９７．０５ドル安の１万１６５７．９６ドルで引けた。
日本も大手企業の中間決算で業績悪化が相次いでいることやタイ洪水の影響が長引き、自動車や電機メーカーなど幅広い銘柄で売り注文が出ている。
東京証券取引所が８日発表した東京など３市場の８月第５週（８月２９日～９月２日）の投資家別株式売買動向によると、外国人投資家は４９０億円の売り越しだった。前週の２２２１億円から売越額は縮小したものの、外国人の売り越しは７月第４週から６週連続で、この間、合計で約１兆１５００億円を売り越している。
外国人の売り越しが６週連続になるのは、２０１０年５月第１週から６月第２週まで以来で、約１年３カ月ぶり。米欧の景気減速懸念や先行き不透明感から、リスクを回避する動きが広がった。
