22日の東京外国為替市場の円相場は、日銀による追加金融緩和策などを背景に、円売り・ドル買いの動きが強まり、1ドル＝80円台に下落した。
80円台を付けるのは政府・日銀が為替介入を行った昨年8月4日以来、6カ月半ぶり。
市場では、今月14日の日銀の追加金融緩和と新たな物価目標の導入を受け円が売られやすい状況が継続。欧州のギリシャ支援策がまとまったことも円売りにつながった。 
２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円00～10銭で取引を終えた。
欧州債務不安の再燃などを背景に対ユーロで円が買われ、対ドルでも円が上昇した東京市場の流れを引き継いだ。
78円ちょうど近辺で始まった後は、比較的小幅な値動きとなった。日本政府による円売り介入への警戒感はあるものの、日本企業などによる円買い・ドル売りが引き続き出やすいとの声が聞かれた。
前日までに米長期金利が大きく低下したことが円の売りにくさにつながっているとの指摘もあった。ニューヨーク市場での円の高値は77円97銭だった。
円はやや伸び悩む場面もあった。朝方に民間雇用関連サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した10月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の伸びが市場予想を上回ったことが円売り・ドル買いを誘ったとの見方があった。
昼過ぎに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表。声明には追加の金融緩和について踏み込んだ言及がなかった。ドルが対主要通貨で一時買われると、対ドルでも円売りが出て、円は小幅に伸び悩んだ。
バーナンキＦＲＢ議長はその後の記者会見で追加金融緩和の可能性を排除しなかったが、為替相場の反応は限られた。この日の円の安値は78円12銭だった。
円は対ユーロで小幅続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円20～30銭で取引を終えた。前日にギリシャが財政赤字削減策受け入れの是非を問う国民投票を実施すると表明したのを背景に、欧州問題を取り巻く不透明感が引き続き強かった。
一方、米株式相場の反発などを受けて投資家が運用リスクを取りやすくなった。ユーロが対ドルなどで買われたため、対ユーロの円の上値も重かった。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反発し、前日夕の１ユーロ＝1.37ドルちょうど前後から、1.37ドル台半ばに上昇した。米株高などを手掛かりにユーロは買われた。ＦＯＭＣの結果発表後にはやや伸び悩む場面があった。ユーロの高値は1.3829ドル。安値は1.3712ドルだった。
１９日の海外市場で１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を記録し、政府・日銀は為替介入を含む円高対策のタイミングをはかっているが、「欧米景気の先行き懸念という根本原因が解消されない限り、対応には限界がある」（アナリスト）のが現状だ。菅直人首相の退陣を控えて政府・与党の関心が政局に集まる中、政府が円高阻止に向けた強い意思を示せず、投機筋につけいる隙（すき）を与えている側面もある。
為替対策の陣頭指揮に当たる野田佳彦財務相は２０日、鳩山由紀夫前首相と会談するなど、月内に予定されている民主党代表選の対応に追われた。首相官邸も円高対策は財務省と日銀に任せきりで、枝野幸男官房長官は１８日の会見で「厳しく注視する」とあっさり述べた程度だ。８月中旬以降、１ドル＝７６円台の歴史的な円高水準が続いても首相周辺からは円高是正の強いメッセージは発せられず、「日本が一段の円高対策に動く可能性は薄い」との観測も招いている。
１９日の海外市場で１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を記録し、政府・日銀は為替介入を含む円高対策のタイミングをはかっているが、「欧米景気の先行き懸念という根本原因が解消されない限り、対応には限界がある」（アナリスト）のが現状だ。菅直人首相の退陣を控えて政府・与党の関心が政局に集まる中、政府が円高阻止に向けた強い意思を示せず、投機筋につけいる隙（すき）を与えている側面もある。
為替対策の陣頭指揮に当たる野田佳彦財務相は２０日、鳩山由紀夫前首相と会談するなど、月内に予定されている民主党代表選の対応に追われた。首相官邸も円高対策は財務省と日銀に任せきりで、枝野幸男官房長官は１８日の会見で「厳しく注視する」とあっさり述べた程度だ。８月中旬以降、１ドル＝７６円台の歴史的な円高水準が続いても首相周辺からは円高是正の強いメッセージは発せられず、「日本が一段の円高対策に動く可能性は薄い」との観測も招いている。
このため政府は、単独介入の継続で「時間稼ぎ」をしながら米欧経済の好転を待つ考えだ。しかし、９５年も断続的に円売りの単独介入を続けたが、円高の流れを食い止められずに当時の最高値の１ドル＝７９円７５銭をつけた。
野村証券の木内登英氏は「単発の介入で円高が収まる状況ではない。（総額３０兆円超の介入を実施した）０３～０４年のように継続介入を迫られる可能性もある」と指摘。米欧経済の回復や円高阻止に向けた日米欧の協調が明確化しない限り、円高圧力を封じ込めるのは難しそうだ。
◇米追加緩和の動き注視
戦後最高値を更新した円相場について、市場では「欧米の景気減速懸念が払拭（ふっしょく）されない限り円は買われやすい」との見方が根強く、円高圧力は当面続きそうとの見方が大勢を占める。ただ、政府・日銀はもう一段の円高が進めば、円売りの為替介入、追加の金融緩和も辞さない構えだ。週明けの円相場は介入を意識しながらの神経質な値動きになりそうだ。
「欧米の景気減速を受けて、金融機関などがリスクの高まった欧米の債券を売り、円に替える動きが断続的に続いている」。ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏は、歴史的な円高の背景に投資家のリスク回避の動きがあると指摘する。「欧米の経済指標が立て続けに改善しなければ、リスク回避の円買いは止まらない」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）との見方も多い。
政府・日銀の介入への警戒感から「投機筋も７４、７３円と一気に円を買い進むのは難しい」（野地氏）とみられるが、三菱ＵＦＪ信託銀行の塚田常雅氏は「世界的な株安の連鎖が続けば、投資家のリスク回避で、円相場は再び高値を試す展開になる」と話す。
市場関係者が注目するのは２６日に行われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演。米の景気後退懸念が強まる中、追加金融緩和の姿勢が示されれば、もう一段の円高・ドル安が進みかねない。野村証券の木内登英氏は「言及があれば週内に７３円台に突入する可能性もある」と指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史】
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