リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。
現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。
ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90％程度も説明できる」というのだが、本当だろうか。彼のグラフは都合のいい部分だけ切り取っているので、ここ25年の動きを示す読売新聞の吉田恒氏のグラフをみてみよう。
ご覧のように、日米のマネタリーベース（ベースマネー）の比とドル円レートの相関は、ないとはいえないが強いともいえない。特に2002～6年の量的緩和の時期は、日銀が激しくマネタリーベースをふくらませたが、円は逆に強くなった。最近はFRBがQE2でマネタリーベースを激増させてドルが弱くなっているが、相関はそれほど強くない。マネタリーベースだけで決まるなら、1ドル＝50円台になっていてもいいはずだ。
こういう乖離が生じる理由は簡単である。貨幣の流通量は通貨供給（マネタリーベース）だけで決まるのではなく、経済学の教科書に書いてある通り、資金需要と供給が一致するように金利が決まるからだ。金利がゼロではない1980年代のような状況なら、均衡は内点解になるので、金利を下げてマネタリーベースを増やせばインフレが起き、円が弱くなる。しかしゼロ金利状態というのはコーナー解なので、日銀がいくら通貨供給を増やしても資金需要を作り出すことができない以上、インフレにはならず、円高も止まらない。
・・・といっても稲葉氏のような「人文系ヘタレ」（と自称している）にはわからないだろうから、超わかりやすくいうと、バナナが貴重品だったときには、バナナの供給を増やせば流通量が増えるが、バナナが余って価格がゼロになると、それ以上バナナを供給しても売れ残って腐るだけだ。貨幣も一つの商品だから、超過供給で価格（金利）がゼロになったら、それ以上ふやしても「ブタ積み」になるだけで意味がないのだ。わかるかな？
エルピーダメモリの下落が激しい。
月初から２００円近く下げ、９日は５３８円まで落ち込んだ。先月末に公募価格７４６円の新株発行で７９７億円を調達したが、投資家が払い込んだ途端に３割下落なんて過去に例を見ない。
無配で、２年前の前回公募の株主還元もない嫌われ公募だった。が、世界最先端の超微細ナノ技術を持つ半導体大手として人気で、内外の投資家が応じた。
公募目的は「新ラインなど設備投資に充当」としたが、８日の１Ｑ決算発表では「半導体市況の急落で減産も視野に」ときた。設備投資どころか、赤字転落。罪作りである。
＜企業解散価値を求む＞
９日の９０００円割れで、２２５種のＰＢＲは１倍台を割った。
１部全銘柄平均はさらに大割れ。１０日の反発後も極めて低い水準だ。ＰＢＲ１倍だと、時価総額は株主財産の純資産並み。
１倍以下なら純資産が時価総額を上回り、上場しない方がいい。ちなみに、１０日は超一流株の野村ＨＤでも０．５８倍、三菱ＵＦＪは０．４７倍、ソニー０．５８倍、東京海上０．９２倍……と、軒並み１倍を割り込んだ。
理屈の上では継続的に事業を行うより、株主は企業に解散を求めた方が利益になる。主要国市場を見渡しても、ＰＢＲ１倍以下というのは東京市場だけだ。
世界銀行は１７日発表した報告書で、２０２５年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた３基軸通貨が中心になるとの見方を示した。
東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。
報告書は「２５年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの６大新興国が寄与するようになる」と予測。
６大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引（けんいん）するとの見方を示した。
なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。
ドル、ユーロ、人民元の“３大基軸通貨”が、「２５年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。
林原の外部調査委員会がまとめた報告書では、不正経理を長年続け、取締役会を開かずに野放図な投資を繰り返すなど、グループの「絶対的存在」だった林原健前社長らの暴走ぶりが浮き彫りになった。
破綻が取引先や地元に与えた影響は大きく、前社長らの社会的、道義的責任を明確にするため刑事告訴に踏み切るかどうか、管財人の判断が焦点となっている。
報告書によると、林原が購入した総額約５０億円もの美術品は、中国の天安門事件で美術品が流出したのを機に、前社長主導で「価値の高いものから購入した」とされ、趣味的な投資だったことがうかがえる。中核４社から流出した資金も、一部が前社長の自宅の購入費や家族の納税に充てられるなど公私混同ぶりが目立つ。
林原の経営体制については「前社長と林原靖前専務が絶対的な存在だったことは疑いがなく、他の取締役がいさめようとしても、受け入れられる状況ではなかった」と指摘している。
管財人の松嶋英機弁護士は今月４日の記者会見で「告訴すべきかは内容による」と話し、刑事責任追及についての方針を明確にしていない。今回の報告書は金融機関など一部に配っただけで公表しておらず、情報開示も積極的とは言い難い。
林原が取引先などの信頼を取り戻して再建を進めるには、創業家が支配していた時代の問題をすべて明らかにし、透明性の高い企業統治体制を確立することが求められている。
帝国データバンク福岡支店が１２日発表した１０年の焼酎メーカー売上高ランキング（上位５０社）によると、麦焼酎「いいちこ」で知られる三和酒類（大分県宇佐市）が調査開始以来８年連続で１位になった。県別売上高は鹿児島がトップを死守し、宮崎が大分を抜いて２位に順位を上げた。
メーカーの２位は「黒霧島」の販売が好調だった霧島酒造（宮崎県都城市）、３位は「さつま白波」などで知られる薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）が入った。１位の三和酒類と３位の薩摩酒造は、消費低迷などが影響してそれぞれ６年連続、４年連続の前年割れ。これに対し、２位の霧島酒造は関東で家庭向け紙パック焼酎の売れ行きが好調で、８年連続で２桁の増収だった。
一方、県別は鹿児島（２３社）が前年比４．８％減ながら９７７億円で１位。宮崎（６社）は霧島酒造の「黒霧島」人気を反映して３．４％増の７９４億円で２位、大分（４社）は三和酒類の販売減が響いて５．３％減の７５７億円で３位だった。
上位５０社の売上高合計は、消費者の低価格志向が強まったことなどで２年連続で前年割れとなる２９８１億円だった。焼酎の売り上げが５０％以上の全国企業を対象に調査した。
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