歴史的な円高が、東日本大震災で落ち込んでいた海外旅行者数の回復に追い風となっている。
現地で割安に買い物ができるという期待感が高まっているためだ。
成田空港や関西国際空港では13日、今夏の出国ピークを迎え、両空港からこの1日だけで6万人以上が海外に飛び立つ。
7月にハワイ便が増えたばかりの関空では、ハワイ人気も熱を帯びている。
■「お土産を奮発」
関空ではハワイ、サイパン、グアムなどに向かう便が午後9時台に集中する。
11日夜、国際線スポットには旅行者の笑顔であふれていた。
円高の進行に家族3人でグアムに行く富山市の主婦、朝日美奈さん(43)は「買い物をいっぱいして、お土産は奮発したい」。
1年ほど前は円相場は1ドル=85円前後で推移していたが、現在は76円台まで円高が進行。ハワイへ家族旅行をする大津市の会社員、増田仁司さん(51)は「7月半ばに両替していたが、それからさらに円高が進んだ。そのときは安いと思っていたのに」と悔しそう。
一方、精密部品製造の会社に勤める大阪府八尾市の男性(48)は「旅行のときはいいが、会社には輸出部門もあるので、単純に喜べない」と少々複雑な表情だった。
■アジアも人気
円高はドルだけでなく、韓国のウォン、タイのバーツなど多くの通貨に対しても進行。各旅行会社によると、円高を追い風に韓国や東南アジアなど近場のアジアでも海外旅行者数が増加している。
近畿日本ツーリスト(東京)やエイチ・アイ・エス(同)では、夏場の海外旅行予約は前年同期と比べ、約1割増。エイチ・アイ・エスでは「円高効果をさらに取り込みたい」と、円高還元として宿泊ホテルの割引も行うなどてこ入れを図る。
こうしたことを背景に、海外旅行者数は回復に向かっている。関空では大震災直後の4月、前年に比べて26%減の64万人に落ち込んでいたが、夏休み期間の海外旅行客の予想は、前年比で4%減にとどまっている。
■増便効果も
一方、関空で海外旅行者数の回復に一役買っているのはハワイ便。7月13日にハワイアン航空が週7便で新規就航し、日本航空、デルタ航空も加わり、ハワイ行きの便数を増やした。
JTBでは、関空発のツアー予約で8月だけでも前年比10%増となる好調ぶり。近畿日本ツーリストでは、10月も人気が続いており、担当者は「繁忙期の夏を過ぎると航空料金も下がり、10月の予約は取りづらい状況になっている」と話した。
新規就航したハワイアン航空は「羽田便も7月から30席増やしたところで、関空便も好調。円高で需要は伸びている」と話している。
ホンダは12日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設する、と正式発表した。北中米市場向けに、需要が伸びると見込まれる燃費のよい「フィット」クラスの現地生産を進め、円高に対応する。
メキシコ中部のセラヤ市近郊に約8億米ドル(約600億円)をかけて建設。生産能力は年約20万台で、2014年前半に稼働する。生産車種は明らかにしていないが、フィットの次期モデルなどとみられる。
ホンダは米国で現在、年約6万台のフィットを販売し、すべて日本から輸出している。今後、環境規制や原油高の影響で小型車の需要が伸びると見込まれる。ただ、円高ドル安で利幅の小さな小型車の採算がとくに悪化しており、メキシコ新工場からの輸出に切り替えていく。
日本から米国に輸出する場合は2.5%の関税がかかるが、メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟しており、米国輸出に関税がかからない。
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統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式公開買い付け(TOB)で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが12日、明らかになった。
一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。来月にも正式合意する見通しだ。
関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。両社の統合が実現すれば国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが予想される。このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法(産活法)の適用も申請する。
両社の関係者によると、東証側が提示していたTOBによる子会社案に対して、大証側は同日までに「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためな ら、TOBを受け入れるのも仕方ない」(幹部)と判断している。東証は、大証を子会社化した後に、両取引所のシステム統合などを先行させて、事業の一体化 を進める。最終的に、上場している大証を存続会社として東証と合併する案が検討されている。出資比率については、東証側が組織再編など重要案件を決める際 に決定的な影響力を持つ66・6%を主張しているのに対し、50%超に抑える案も浮上している。