ソフトバンクモバイルは１８日、ヤフーと共同開発したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｙａｈｏｏ！Ｐｈｏｎｅ（ヤフー！フォン）」を９月下旬から限定発売すると発表した。
ヤフーのホームページを簡単に利用できる同機種専用のソフト（アプリ）や、オークション、地図など１３種類のアプリをあらかじめ搭載。会員費無料やポイント最大１０倍などの特典もあるという。ヤフーのブランド名を冠した携帯端末は初めて。
ヤフー！フォンは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載し、ソフトバンクシャープ製の「００９ＳＨ」に機能を追加したもの。端末価格は２万円台前半を想定している。ヤフーは同機種発売後、販売状況などを分析した上で、他の端末メーカーや携帯電話会社にもヤフー！フォンの発売を働きかけていく。
ヤフーのスマートフォン向けポータルサイト（玄関サイト）へのアクセス数は１１年６月、前年同月比約６倍に伸びるなど利用が急拡大している。ヤフーは「今後もスマートフォンやタブレット向けのアプリ開発を進めていきたい」（広報）と話している。
８月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、スイス・フランが主要取引通貨の大半に対して上昇。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）がフランの対ユーロ・ペッグ（連動）制や相場目標の導入を見送ったことを手掛かりに、フランが買い戻された。
ドルは主要貿易相手国の通貨で構成するバスケット通貨に対して、３週間ぶり安値に下げた。フランはスイス政府当局者の会見を前に上昇幅を消す場面も見られた。その後、相場目標を導入するかどうかの決定はＳＮＢ次第との同国のビドマーシュルンプフ財務相の発言を受けて相場は反発した。商品相場の上昇を背景に、南アフリカ・ランドとスウェーデン・クローナは対ドルで上昇した。
先物ブローカー、ＭＦグローバル ・ホールディングスのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏（ニューヨーク在勤）は、「市場はペッグ制導入を織り込んでいたため、ＳＮＢには失望させられたと見ている。ペッグは万能薬になりそうもなく、今後もできる限り避けようとするだろう」と述べ、「この日の市場はドル買いの材料に欠けていた」と指摘した。
ニューヨーク時間午後２時38分現在、フランはドルに対して前日比0.9％高の１ドル＝78.91サンチーム。政府当局者の記者会見を前に一時、上げ幅を失う場面も見られた。ユーロに対しては一時0.8％安まで下げた後、0.6％高の１ユーロ＝1.1399フランまで上昇している。
ドルは対ユーロで0.3％安の１ユーロ＝1.4445ドル（前日は1.4407ドル）。円に対しては0.4％安の76円47銭（同76円80銭）となっている。ドルは３月17日に対円で戦後最安値の76円25銭を付けた。
ゲーム専門誌「ファミ通」を発行するエンターブレイン（東京・千代田）は16日、任天堂（7974）の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の国内週間販売台数（８～14日、速報）が21万4821台だったと発表した。11日から希望小売価格を１万円値下げし、１万5000円で売り出した効果が出ており、人気が盛り返している。
21万台の売り上げは発売第１週（２月21～27日）に記録した37万1326台に次ぐ水準。発売後１カ月が経過した後は週間ベースで５万台を切る売り上げにとどまり、値下げ発表以降は買い控えもあって、値下げ発売の前の週（８月１～７日）は3701台に落ち込んでいた。
エンターブレインは全国の協力店3600店から販売データの提供を受けている。提供データをもとに独自推計し、週間ベースの販売台数をまとめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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米インターネット検索大手グーグルは１５日、米携帯電話端末大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスを１２５億ドル（約９６００億円）で買収することで合意したと発表した。グーグルはスマートフォン（多機能携帯電話）向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を携帯メーカーに提供してきたが、モトローラ買収で端末事業に自ら本格参入。「ｉＰｈｏｎｅ」を擁するライバルの米アップルに一騎打ちを挑む。
グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アンドロイドに活力を与えるような驚くべき体験を創り出す」とする声明を出した。当局の承認を経て、来年初めまでの買収完了を目指す。グーグルが、本格的なハード事業に進出するのは初めて。
急成長するスマートフォン市場ではアップルが先行。グーグルは２００７年に発表したアンドロイドを各国メーカーに無償提供してきた。米調査会社ガートナーによると、アンドロイド搭載端末のシェアは今年４～６月期に約４０％を占め、ｉＰｈｏｎｅを上回っている。
ただ、グーグルは１０年に台湾メーカーへの生産委託で自社ブランドの端末を発売したが、半年後に不振で販売を終了するなど、ハードでは苦戦を強いられてきた。これに対し、アップルはハードとソフトの両方を手がけ、いち早くブランドの構築に成功した。グーグルも、モトローラ買収で、同様の態勢を整え、念願の自社ブランド端末でのシェア獲得を目指す構えだ。
またスマートフォンをめぐっては、モトローラとアップルが特許侵害で提訴合戦を繰り広げるなど開発競争も激化しており、買収によってモトローラの特許を手中に収める狙いもあるとみられる。
グーグルは端末メーカーへのソフト供給は続けるとしている。ただ、自らハードを手がけることで提供先は競争相手となる。世界市場で２位のサムスン電子などの韓国勢のほか、スマートフォンで出遅れた日本メーカーも、相次いでアンドロイド搭載端末を投入しており、今後、提供先メーカーの戦略に影響が出る可能性もありそうだ。
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モトローラ 米国の通信機器大手。ガートナーによると、１０年の携帯端末の世界市場でのシェアは２・４％の７位。０８年まではトップのフィンランドのノキアに次ぐ２位だったが、スマートフォンで出遅れ、順位を下げた。１１年に業績不振の携帯電話機器部門を切り離し、「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」が発足した。
［東京 １５日 ロイター］ 内閣府が１５日に発表した２０１１年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％、年率換算マイナス１．３％と、３四半期連続でマイナス成長となった。
内需寄与度が３四半期ぶりにプラスとなる一方で、輸出が東日本大震災の影響で大きく落ち込み、全体を下押した。３期連続のマイナス成長は、２００８年４─６月期から２００９年１─３月期にリーマン・ショックの影響で４四半期連続マイナス成長となって以来、初めて。
東日本大震災の影響などで成長率の大幅な落ち込みが懸念されていたが、マイナス幅は事前予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが少なかったほか、民間在庫投資や公共投資が伸び、内需寄与度が３四半期ぶりにプラスとなった。一方で、サプライチェーン寸断の影響により輸出は大きく落ち込み、全体を押し下げた。先行き７─９月は生産体制の復旧や輸出回復などでプラス成長への転換する見通しだが、足元の円高株安の急激な進行や家電や節電の駆け込み需要の反動などが懸念される。
名目成長率は前期比マイナス１．４％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス２．２％、国内需要デフレーターは同マイナス０．９％だった。
＜消費落ち込み小さく在庫投資や公共投資が押し上げ、輸出が下押し＞
４─６月は東日本大震災の影響で大きな落ち込みが予想されていた通り、３期連続のマイナス成長となった。これは２００８年４─６月期から２００９年１─３月期にリーマン・ショックの影響で４四半期連続マイナス成長となって以来のこと。もっとも、落ち込み幅は予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが小さかったことや、民間在庫投資、公共投資が伸びたことが主因。
民間最終消費支出は前期比マイナス０．１％（ロイター予測マイナス０．５％）で、３期連続マイナス。自粛ムードが徐々に和らいできたことや、地デジ対応による薄型テレビの駆け込み需要、スーパークールビズの影響で夏向け衣服が伸びたこと、大震災発生直後の食料品のまとめ買いの反動減、などが押し上げたとみられる。
民間在庫投資も、サプライチェーンの寸断で生産が大きく落ち込んだ前期の反動増でプラスに寄与。公的固定資本形成は前期比プラス３．０％で、２００９年１０─１２月期以来、６四半期ぶりのプラスとなった。内閣府によると、４月から本格化した仮設住宅建設の影響がみてとれるという。
一方で、設備投資は前期比プラス０．２％（ロイター予測：プラス０．５％）と、２期ぶりにプラスに転じた。「復興関係の設備投資」（内閣府関係者）などでプラスを回復したが、事前予想を下回り、低めの伸びにとどまった。
財貨・サービス輸出は前期比マイナス４．９％。これは、２００９年１─３月期のマイナス２５．３％以来の大きな落ち込みだった。サプライチェーン寸断により生産が落ち込んだ供給制約が主因。 内閣府では、「円高や海外経済の減速、国内の供給制約など、複合的な要因で輸出が大幅に落ち込んだ」と説明している。
ＧＤＰのマイナス幅が予想されたより小さかったことについて、コスモ証券・投資情報部の担当課長、田口はるみ氏は「企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している」と評価している。
＜先行きはＶ字回復期待でも不透明感多く＞
先行き７─９月以降についてエコノミストの間では年率４％を超える高い成長が予想され、Ｖ字回復が期待されている。 供給制約の緩和による輸出増や設備投資の回復などがけん引すると見られている。しかし、海外経済の減速や、円高や株安、外部環境は徐々に悪化しており、影響が本格的に出てくるのはこれからとみられる。設備投資や民間在庫投資などには不透明感も多い。さらに、４─６月の消費を押し上げた地デジ対応の家電販売や節電に伴う各種需要の反動で、消費の先行きは弱いとの見方も浮上している。
マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きいだろう」と予想している。
