林原の外部調査委員会がまとめた報告書では、不正経理を長年続け、取締役会を開かずに野放図な投資を繰り返すなど、グループの「絶対的存在」だった林原健前社長らの暴走ぶりが浮き彫りになった。
破綻が取引先や地元に与えた影響は大きく、前社長らの社会的、道義的責任を明確にするため刑事告訴に踏み切るかどうか、管財人の判断が焦点となっている。
報告書によると、林原が購入した総額約５０億円もの美術品は、中国の天安門事件で美術品が流出したのを機に、前社長主導で「価値の高いものから購入した」とされ、趣味的な投資だったことがうかがえる。中核４社から流出した資金も、一部が前社長の自宅の購入費や家族の納税に充てられるなど公私混同ぶりが目立つ。
林原の経営体制については「前社長と林原靖前専務が絶対的な存在だったことは疑いがなく、他の取締役がいさめようとしても、受け入れられる状況ではなかった」と指摘している。
管財人の松嶋英機弁護士は今月４日の記者会見で「告訴すべきかは内容による」と話し、刑事責任追及についての方針を明確にしていない。今回の報告書は金融機関など一部に配っただけで公表しておらず、情報開示も積極的とは言い難い。
林原が取引先などの信頼を取り戻して再建を進めるには、創業家が支配していた時代の問題をすべて明らかにし、透明性の高い企業統治体制を確立することが求められている。
帝国データバンク福岡支店が１２日発表した１０年の焼酎メーカー売上高ランキング（上位５０社）によると、麦焼酎「いいちこ」で知られる三和酒類（大分県宇佐市）が調査開始以来８年連続で１位になった。県別売上高は鹿児島がトップを死守し、宮崎が大分を抜いて２位に順位を上げた。
メーカーの２位は「黒霧島」の販売が好調だった霧島酒造（宮崎県都城市）、３位は「さつま白波」などで知られる薩摩酒造（鹿児島県枕崎市）が入った。１位の三和酒類と３位の薩摩酒造は、消費低迷などが影響してそれぞれ６年連続、４年連続の前年割れ。これに対し、２位の霧島酒造は関東で家庭向け紙パック焼酎の売れ行きが好調で、８年連続で２桁の増収だった。
一方、県別は鹿児島（２３社）が前年比４．８％減ながら９７７億円で１位。宮崎（６社）は霧島酒造の「黒霧島」人気を反映して３．４％増の７９４億円で２位、大分（４社）は三和酒類の販売減が響いて５．３％減の７５７億円で３位だった。
上位５０社の売上高合計は、消費者の低価格志向が強まったことなどで２年連続で前年割れとなる２９８１億円だった。焼酎の売り上げが５０％以上の全国企業を対象に調査した。
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ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設する、と正式発表した。北中米市場向けに、需要が伸びると見込まれる燃費のよい「フィット」クラスの現地生産を進め、円高に対応する。
メキシコ中部のセラヤ市近郊に約８億米ドル（約６００億円）をかけて建設。生産能力は年約２０万台で、２０１４年前半に稼働する。生産車種は明らかにしていないが、フィットの次期モデルなどとみられる。
ホンダは米国で現在、年約６万台のフィットを販売し、すべて日本から輸出している。今後、環境規制や原油高の影響で小型車の需要が伸びると見込まれる。ただ、円高ドル安で利幅の小さな小型車の採算がとくに悪化しており、メキシコ新工場からの輸出に切り替えていく。
日本から米国に輸出する場合は２．５％の関税がかかるが、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟しており、米国輸出に関税がかからない。
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