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【学習塾業界】 大手が“勝ち組”“負け組”に二極分化 市場縮小で加速する業界再編と淘汰

学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。

 昨年9月、上場学習塾最大手の栄光(現・栄光ホールディングス)の筆頭株主の座は、創業者の株式売却により、非上場最大手のさなるが電撃的に奪取した。かたや栄光はそれまで筆頭株主だった増進会出版社(通信添削「Z会」の持ち株会社)に、実質的な買収防衛策として第三者割当増資を実施、業界初の敵対的M&Aの幕開けとなった。

 それから半年、さなるが保有していた栄光株は今年、栄光と友好関係にある上場学習塾の進学会に売却され、その間にさなるは進学塾「名進研」を展開する教育企画を買収した。また、昨年に学研ホールディングスと包括的業務提携を結んだ市進ホールディングスは今年9月に幼児教育で知られる桐杏学園を買収している。

 淘汰・再編がほぼ一巡した予備校業界に目を転じれば、代々木ゼミナールは昨年SAPIX小学部を買収、前年に買収したSAPIX中等部・高等部と併せて、小中高一貫体制を築いた。SAPIXのライバルである四谷大塚は「東進ハイスクール」で知られる予備校のナガセに買収されているし、日能研は河合塾と事業提携しており、予備校御三家と中学受験御三家が垂直統合の関係を築いている。

 前出の増進会は栄光以外にも、上場大手の市進、ウィザス、上場中堅の学究社の大株主だ。そして増進会のライバルであるベネッセホールディングスも、上場大手の東京個別指導学院を買収し、上場中堅のアップの大株主でもある。

 まさに学習塾・予備校業界は異業種も巻き込んだ業界再編の真っただ中にあるのだ。

 学習塾・予備校業界を再編に突き動かしているのは市場縮小だ。




 不況に強いとされてきた教育産業だが、学習塾・予備校市場は、直近のピークである2002年度から縮み続け、約1割減の状況にある(図①左側)。

 学生人口は過去10年で高校生の2割減を筆頭に減少が続き、市場の構成比(図①右側)は、中学生市場が7ポイントも縮小しており、現在の激戦区は中学生、つまりは学習塾である。

 淘汰・再編が学習塾業界より早く進んだ予備校が、いち早く垂直統合に動いたのも「小学生、中学生という将来の顧客を囲い込むことで、学習塾・予備校市場における規模とシェアの拡大を目指した生き残り策」(大手予備校首脳)である。それは、通信添削会社2社にも共通することだ。

 むろん、少子化さらには長引く不況で市場は縮み続けているが、すべての学習塾が生徒減に直面しているわけではない。

 上場学習塾19社(予備校主体のナガセ、城南進学研究社は除く)のうち売上高100億円規模以上の大手10社の過去5年間の生徒数増減率(図②)を見れば、業界で進む優勝劣敗の厳しさは明らかだ。

 増加率トップの明光ネットワークジャパンは、「明光義塾」をフランチャイズ(FC)展開し、教室数の9割強をFC(残り1割弱が直営)が占める特殊な業態とはいえ、約5割増という驚異的成長だ。これに続くのが、難関中学受験の集団指導で有名な早稲田アカデミーと、マンツーマンの個別指導で知られる「TOMAS」を展開するリソー教育だ。


競争激化で進む優勝劣敗
生徒減が招く淘汰・再編

 かたや、生徒数が減少している学習塾は利益減に直面している。

 大々的な教室閉鎖という事態はまだ少ないが、生徒減による教室の稼働率低下は深刻な問題だ。

 というのも、業界で4大経費と呼ばれる人件費、施設費、教材・印刷費、広告宣伝費の負担は重く、とりわけ4大経費全体の7割前後を占める人件費と施設費が固定費として損益分岐点を押し上げ、収益を直撃するからだ。だが、労働集約的で、「講師に生徒がついている」とされる業界での人件費削減は、企業の死活問題となる。

 実際、図②のように、生徒数の大幅増を果たせなかった学習塾の対売上高営業利益率はきわめて低く、3期連続の赤字に陥ったり、水面下で不採算教室の閉鎖や他社への譲渡に奔走する企業もある。

 生徒を増やした“勝ち組”は損益分岐点を下げて利益を増やし、授業内容の向上や教室拡充といった利益の再投資がさらに生徒を増やす好循環を続ける。対して、生徒を減らした企業はその逆の悪循環に向かい、業界の優勝劣敗がさらに進むという構図である。

 図③は5年前との比較で、営業利益とDER(負債資本倍率)の増減を見たものだ。

 競争激化で上場大手の多くは利益が減少し、有利子負債が増えたり自己資本が減る状況にある。なお、財務体質の強さで知られるリソー教育のDERが悪化しているのは、自社株買いによるもので、明光は有利子負債ゼロではなくなったが上場大手でトップクラスのDERを誇る。

 少子化と不況の長期化により市場縮小は必至で、業界再編が続くのは間違いない。だが、一方で、大手学習塾経営者は「最近、再編案件を持ち込むのは証券会社ではなく銀行ばかり。融資回収のための救済策が中心だから、誰も手を出さない。業界再編といっても、上場大手、中堅すべてが対象になるわけではない」とも指摘する。上場大手でさえ時価総額10億~20億円台の企業が多数あるような業界では、再編ではなく、淘汰に追い込まれる企業も出ることだろう。さらなる再編にのみ込まれるのはどの企業か。その答えが出る日は遠くない。

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